1983-10-03 第100回国会 参議院 決算委員会 第1号
次に、サッポロビールが十月一日からビールの値上げを実施したが、昭和五十年、五十五年の経験では、一、二週間の間隔を置いて他社も追随値上げしてくるものと思われる。大蔵省や業界がどんなに否定しても、国民のほとんどはビール業界には談合が存在すると信じている。
次に、サッポロビールが十月一日からビールの値上げを実施したが、昭和五十年、五十五年の経験では、一、二週間の間隔を置いて他社も追随値上げしてくるものと思われる。大蔵省や業界がどんなに否定しても、国民のほとんどはビール業界には談合が存在すると信じている。
すでに国鉄運賃値上げは、他の交通機関の追随値上げを前提としなければ不可能であって、それは交通インフレを招き、諸物価への影響も考え今年度の一九％の値上げに反対である等の意見が述べられました。
それで、御指摘のように、実は去る三月七日に朝日麦酒の方から値上げの通知がございまして、そこで私どもとしましては、早速同日、他の三社に対しまして、安易な追随値上げをしないようにということを要請すると同時に、また卸、小売業界に対しましても、関連組合を通じまして、安易な便乗値上げや買い占め、売り惜しみをしないように要請したわけでございますが、去る四月四日に、サッポロビールから値上げを実施した旨の通知を受けたわけでございまして
それで、先月の朝日の値上げの際に、国税庁は、ビール各社に追随値上げを自制するよう言っている。にもかかわらず、一カ月足らずでもってこのようなことになったわけですけれども、このことについて国税庁はどう思っているか。
時間の関係もございますから続いて質問をいたしますが、大臣、産業界は、石油製品の値上げに対して追随値上げのかまえを見せているようでございますが、この点をどう処理なさいますか。抑制されますか。
そういう、言うなら追随値上げという点においては、これだけ不況下の中の物価高でありますし、何としても国民生活を守っていただきたいと思うのです。
また、米が上がれば、一般の食料品はまたしても追随値上げということになってくるのは必至でありますし、この点、消費者米価の安定ということにつきまして、大臣としてはどのようにお考えでございますか。
なお、コダック・カラーフィルムの場合につきましては、いろいろ御心配いただきましたように、一時、五月一日以降コダックの値上げに伴う国内価格の値上げという問題がございましたが、これにつきましても、一応国産メーカーの追随値上げというものをやらなかったというということ、あとコダック、長瀬産業等につきまして、この際値上げを思いとどまるようにということを強力にいろいろ行政指導をいたしました結果、値上げについては
ただ、追随値上げを国内業者が行なっては困るというので、富士フィルム等に対して話をしておりますが、国内業者は値上げをしないということでございます。まあ理由等もあるようでありますから、もし御質問があればお答えをします。
したがいまして、特別部会は、いろいろ審議を求めまして、新聞に対しまして値上げを撤回するよう、また、他社に対しては追随値上げをしないよう求める趣旨の特別部会の意見を発表されておる、こういうことに承知をいたしております。同日の午後四時から、朝日新聞坂本業務局次長に、上記特別部会の意見を、あなたが、生活局長が手交をされておるやに承知をいたしておるわけでございます。
それからずっとあと五回ほどやっておりまして、大体同日づけで値上げをしてきておりまして、今回の値上げにつきましても、現在予備調査ということで調査をいたしておりますが、現在までのところ、まだ審査を開始するに足る資料がないということでございまして、はたしてプライスリーダーによる追随値上げであるのか、あるいは談合による、協定による値上げであるのかということは、現在まで、まだつかまっておりません。
御案内のように、先ほどから私が申し上げるように、あと、あなた方がお考えになったとおりの追随値上げと申しましょうか、そういうことが現実に発表されまして、四月一日から同様に歩調をそろえて値上げをするという段階になってきたわけであります。
特に従来の傾向といたしまして、一社が値上げをいたしますと追随値上げが起こりがちである、こういう過去の事例というものも十分われわれは頭に入れなければならないと思うのでございます。 そうした意味におきまして、今回の値上げはまことに遺憾である、今後もなお新聞社の自重を望みたい、こういう意見でございます。 ―――――――――――――
まあわれわれとしても、今後なお、もし追随値上げというようなことが起こるということでありますれば、十分の警告も発せなければならぬし、そうした強い政府の気持ちというものを十分伝えたい、そういうふうに考えております。
さらにそのほかの追随値上げ、便乗値上げというものが出てくるということになりますと、昨年四・八％ということをいっておいて五・二まできたというようなことを考えれば、やはりことしは六％ぐらいの値上げになるのではないかというようなことで、減税規模が千五百三億円だと言うけれども、大蔵省の説明によりましても、物価が一％上がるごとに七十億ぐらいは物価調整減税が必要だということで、そうしますと六％上がるということになれば