2021-01-07 第203回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
東京墨田区の西塚至保健所長に伺いますと、昨年四月に検査能力が追い付かなくなった際に、その際に検査体制を思い切って拡充して、十人だった保健所の感染症係は現在八十人に増やして、そして追跡調査の担当班も増やしてきたということでありました。 ですから、今逼迫しているから検査を絞るということではなく、今こそ検査、保護、追跡、その基本を徹底する。
東京墨田区の西塚至保健所長に伺いますと、昨年四月に検査能力が追い付かなくなった際に、その際に検査体制を思い切って拡充して、十人だった保健所の感染症係は現在八十人に増やして、そして追跡調査の担当班も増やしてきたということでありました。 ですから、今逼迫しているから検査を絞るということではなく、今こそ検査、保護、追跡、その基本を徹底する。
また、先生今お話しいただきましたとおり、漁獲番号をこの事業者間で伝達をして、その取引記録を作成して保存することが義務付けられておりますので、仮に密漁品の混入等の疑義案件が生じた場合には、行政機関が関係事業者に立入検査を行う、あるいは取引記録に記載された漁獲番号を確認することで流通経路の追跡調査が可能になるわけです。
そして、これまでＡＩＤを実施した後の追跡調査のようなものもほとんど行われてこなかったということも問題だと思っています。不妊という状態が問題だとした場合、子供が生まれればその問題は解決したと思われてきていたと思います。だからこそ、子供が生まれた後のことについてこれまでは余り意識が向けられてこなかったのかもしれません。
地域における新型コロナウイルス感染症対策の拠点として、御指摘の追跡調査の実施も含め、保健所は極めて重要な役割を担っていただいていると認識しております。 このため、まず自治体において保健所への人的、物的支援を行うための全庁的な体制を整備していただくとともに、都道府県内での人材確保が困難となる場合に備え、国が保健所支援のための広域調整を行う仕組みを整備してきました。
○参考人（坂元昇君） まず一つに、マンパワーで今保健所の方では積極的疫学調査で患者さんの追跡調査をやっております。その中で、確かに委員御指摘のように、このコロナの接種が入ると非常に人員的にはぱんぱんという状態になるかと思います。
そもそも、この調査方法もそうですけれども、その宿泊したところで体調を崩された方がいらっしゃれば、その方がフロントなんかに連絡をして感染拡大が把握できる、あるいは、帰宅された後に発症した場合などに保健所を通じて検査なども行って陽性だと分かれば、その後の追跡調査で、ホテルなどを利用していればそこに連絡が入るということからつかまれている数字だというふうに私認識をしておりますけれども、やっぱり無症状の方もそもそもいらっしゃるわけですよね
○川田龍平君 是非、この安全性についての追跡調査、これ、承認後もやっぱりしっかりやっていただきたいと思います。 本当にレムデシビルとかアビガンとかのときもそうでしたけれども、やっぱり本当にこの治療薬として、本当に有効性ですとか安全性ですとか、そういったことをやっぱりしっかりと承認後もこの調査をするということを是非徹底していただきたいと思います。
安全性が現段階で不透明である以上、接種後の追跡調査というのができることが重要になります。どの種類のどのロットのワクチンを接種したのか分かるようにするべきと考えますが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
また、密漁品の混入等の疑義案件が生じた場合には、行政機関が関係事業者に立入検査を行って、取引記録に記載された漁獲番号を確認することで流通経路の追跡調査が可能となるということであります。 これによりまして、国内で違法に採捕されるおそれが大きい水産動植物の国内流通について密漁品の混入が疑われる場合は、問題の発生源の把握が容易になると考えられると思います。
続いて、トレーサビリティーについて少し議論したいんですが、法案の趣旨の中にも、取引記録を追跡調査し流通適正化を図るという趣旨が明記されているわけでございますけれども、漁獲、水揚げから消費者までの流通の追跡調査が今後可能となるような制度を目指しているのかという質問をしたいんです。
つまり、一万人、日本人で検査すると局長がおっしゃったのは、それは承認後に、もう打ち始めて、医療関係者に打って、じゃ、医療関係者に打った方一万人はちゃんと追跡調査をしますと。 そんなような趣旨で、事後的なことをおっしゃったということですか。
○脇田政府参考人 やはり、接種台帳、つまり、国民の皆さんのワクチンの接種の記録というものは、その後の副反応であったり、あるいは有効性の追跡調査に重要ですので、五年間でそれが廃棄をされてしまうというよりも、長期に保存された方がよいというふうに認識をしています。
それから、旅行後の追跡調査だってやっていないでしょう。やっていますか。ＧｏＴｏトラベル利用した人、やっていますか。
ですが、私が思うには、厚労省のクラスター班やＤＭＡＴの援助によって、徹底した追跡調査、医療機関への搬送などの判断もスムーズに行われ、現在、弘前は収束に向かっています。 ここまでわかっているということは、逆に、ルートの解明と行政検査を徹底して行った結果だということなんですね。
○石垣のりこ君 確かに、追跡調査というのはありますけれども、じゃ、具体的にそこで感染したかどうかということは分からないということで、このＧｏＴｏイートの事業の中での利用者の感染者の数というのは、非常に、あくまでも従業員の方に感染者が出て、そこからの濃厚接触者という非常に限定的な数であるということが今の御答弁で分かったかと思いますけれども、ＧｏＴｏトラベルもそうなんですけれども、ＧｏＴｏイートも、この
○長妻委員 これまで国は、ワクチンを接種した後、国としてその有効性というのを追跡調査していなかったわけですので、資料八ページ目にありますＶＳＤという、大臣がちょっと触れていただきました。これは、例えば、クラウドで、自治体が持っているどなたにいつ接種したかという情報と、お医者さんが診断をしたあるいは診察をしたその情報、これは今結びついていないんですね。
つまり、ワクチンを国民の皆さんに打った後、それがどのぐらい効果が出たのかというような調査というのは、メーカーはしていましたが、国はしていなかったと思うんですが、これは、今回のコロナワクチンについては、国はきちっと追跡調査、効果も含めてやっていただけますか。
○岸真紀子君 一つの提案なんですが、感染防止策として濃厚接触者の追跡調査と広報が重要になってきます。保健所の職員数には限りがある中では市町村が担った方がいいのではないかというような自治体現場からの声がありました。市町村であれば、家族の構成であったり勤務先、課税情報もありますので勤務先であったり、学校、お子さんがもし感染したら学校に素早く連携を取ったりということが可能です。
また、感染者の濃厚接触者の追跡調査及び施設の消毒を行うため、全ての関係者について原則二十四時間自宅待機とするなどの感染拡大防止措置をとったと承知をいたしております。 なお、この事案につきましては、保健所、さらに三沢市にも通報が行われていると、このように承知をいたしております。
そこでも紹介されていますが、その中で、ドイツについて、申請から受給までに要する日数は通常数営業日程度、つまり数日間ということとされる、申請手続や審査を極力簡素化し、速やかに支援が行き渡ることを重視する一方、制度の不正利用に対しては厳しい罰則と事後の追跡調査で対処する、こうドイツのことを紹介をして、こうした対処法も検討に値するというふうに第一生命の経済研究所が述べております。
ちょっと貴重だと思うので詳しく申し上げますけど、新型コロナウイルス感染症の患者百人の濃厚接触者二千六百七十一人の追跡調査です。濃厚接触者というのは、発症四日前からその患者さんがＰＣＲ陽性まで十五分間以上接触した人となっています。濃厚接触者、四日前からです。二千六百七十一人を追跡したら、二次感染ですね、感染者数が二十二人いたと。
その中で、全国で二百三十五社を選んで、それも御指摘いただいたように、追跡調査をやっておりますので、ある程度のデータは出てくるんだろうというふうに思っているところでございます。
保健所から、いろんな形で電話を追跡調査をするということがございます。先ほどお話がありましたその結果の通知でもありますし、あるいは陽性が確定された方で自宅ないしは宿泊施設等におられる方の、軽症の、様子を聞く、健康状態を確認をする、あるいはその濃厚接触者の方に調査をするために御連絡をする、そうしたいろんなケースがございまして、そこに苦慮をされている例が多いということを私たちも承知をしております。
これ是非、いいことなので、追跡調査をちゃんとして、評価を受刑者の、作った受刑者の方に伝えていただきたい、そう思います。 そんなことで、ちょっとこういう制度を是非やっていただきたいので……