2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
それから、報道によると、追跡システムを新たにやるんだみたいな報道もありました。しかし、確認すると、いや、そんなものは去年からもうやっていて、別に今回のことを通じて新しい措置に踏み切ろうとしているのではないと聞いています。つまり、今、国はこれを見ているだけなんですね。盛土調査はするけれども、静岡の調査を待っている。何でこんなのんびりしているのかなと。
それから、報道によると、追跡システムを新たにやるんだみたいな報道もありました。しかし、確認すると、いや、そんなものは去年からもうやっていて、別に今回のことを通じて新しい措置に踏み切ろうとしているのではないと聞いています。つまり、今、国はこれを見ているだけなんですね。盛土調査はするけれども、静岡の調査を待っている。何でこんなのんびりしているのかなと。
新たにコロナ追跡システムの導入というのを進めさせていただいて、スマートくいだおれアプリというのをやらせていただく、べたなあれなんですけれども。ぜひ、その辺について、経済活動を徐々に徐々にしていきながら、やはりウイルスと共存していくような環境というのを考えていますけれども、いかがでしょうか。
○御法川副大臣 ただいま御指摘いただきました大阪コロナ追跡システム、これは大阪府において独自に開発導入する、これからの旅行、観光のあり方の一つの事例というふうに承知をしてございますけれども、今後のコロナウイルス感染症対策に当たっては、やはり国と地方自治体あるいは業界全体の連携した取組というのが必要になってくると思いますので、御指摘の取組なども注視をしながら、安全、安心な旅行をするためのインフラづくりということを
医薬品、医療機器等にバーコードを表示することで、製品追跡システム、トレーサビリティーですが、この構築が可能となり、一連の流通や医療現場での活用が期待されます。 ここ数年、医療分野におけるトレーサビリティーを取り巻く環境が大きく変わってきていることを感じますが、多くの国や地域においてバーコード等の表示が義務づけられるなど、議論が進んできております。
テストベッドというのはそれぞれ専門性のところ、一つはその右側のスマートグリッドの関係とか、こっちはセキュリティー関係、右下が航空機の製造における各種ツールの追跡システムとか、こういうふうに用途的に分かれているんです。 今回、一番重要なのは、テストベッド、何が重要かというと、多分ＩＣＴと何を掛け合わせるかということで決まってくると思うんですね。
なお、個別に先ほどインドネシアという国名も出ましたけれども、インドネシアとの間では、二国間協力ということで二次元バーコードを用いた伐採現場から工場までをトレースする木材履歴追跡システムの技術開発への協力をさせていただいたり、あるいは多国間協力として国際熱帯木材機関という、ＩＴＴＯという機関がございますけれども、これを通じた森林に関する法律を執行する政府の人材を育成するプロジェクトということで、一億二千万余
また、地域間の協力といたしまして、アジア森林パートナーシップを通じまして、合法性の基準の明確化ですとか木材追跡システムの開発を行っているところでございます。さらに、多国間協力といたしましては、国際熱帯木材機関を通じまして、違法木材取引の把握などのプロジェクトの支援を行っているところでございます。
このアクションプランにおいては日本とインドネシア間のお話でございますが、合法伐採木材の確認・追跡システムの開発とか、また当該システムに基づいて違法伐採木材の流通、貿易からの排除方策の研究と、こういったことに取り組んでいるところでございます。 今後とも、関係諸国と連携しつつ、地球規模での持続可能な森林経営の推進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
それから、私は、この電子マニフェストがなかなか普及しないのに、参考人の皆さんが実はこの間の審議でよく言われた、ＧＰＳやＩＣタグの活用の廃棄物追跡システムの導入という議論がよく参考人から出たんですが、実際としてはどの程度の現実性があるのか、よく僕には分かりません。
また、地域間協力といたしましては、アジア森林パートナーシップ、ＡＦＰと呼んでおりますが、そういったところを通じまして合法性の基準、あるいは木材追跡システムの開発、やってきておりますし、また、多国間協力といたしましては、ＩＴＴＯ、いわゆる国際熱帯木材機関、ここを通じまして違法木材取引の把握などのプロジェクトへの支援、こういったものの取組を行ってきているところでございます。
そういう意味で、二国間協力として、日本とインドネシアの間における森林状況や伐採状況の把握など、違法伐採対策の協力を我々は進めているところでありまして、地域間協力としては、アジア森林パートナーシップを通じた合法性の基準や木材追跡システムの開発、あるいは多国間協力として、国際熱帯木材機関を通じた違法木材取引の把握などのプロジェクトの支援などの取り組みを行っているところであります。
こういう、ＡＳＥＡＮ諸国等で、合法性の基準の明確化、木材追跡システムの開発等にＡＳＥＡＮ諸国と協力して取り組もうと。さらに、多数国間協力というのは、国際熱帯木材機関というのは本部は横浜にあるんです。これを通じまして、貿易統計の分析による違法木材取引の把握等、そういうプロジェクトを支援していこうと。 つい先日ですか、松岡議員はロンドンに行ったんじゃないですか。
我が国といたしましても、違法に伐採された木材、使用すべきでないということで、そういった基本的な考え方に基づきまして、二〇〇〇年の九州・沖縄サミット以来、様々な国際会議の場においてもこれにつきまして主張してきたところでございますし、また、昨年六月には我が国とインドネシアの間で、合法に伐採されました木材の確認・追跡システム、こういったものの確立、違法に伐採された木材を貿易から排除する、そういった仕組みの
特に、中央環境審議会が本年一月二十八日に出されました「廃棄物・リサイクル対策に係る課題への対応について」という意見具申の中で、電子マニフェストの普及促進やＧＰＳ、ＩＣタグ等を活用した廃棄物追跡システムなどの実施可能性を検討すべきだというような指摘もなされておりますけれども、このあたりについて今の進捗状況等、もしおわかりになられましたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君） 違法伐採問題につきましては、我が国は二〇〇〇年の九州・沖縄サミットにおきまして、沖縄サミット以来、様々な国際会議におきまして、この問題に取り組むことの重要性を強調しておるわけでありまして、実は昨年六月、私も、我が国とインドネシアの間での合法に伐採された木材の確認・追跡システムの確立と違法に伐採された木材を貿易から排除する仕組みの検討等を内容とするアクションプランを策定をし、
このような中で、本年六月に、日本とインドネシアにおきます間で、合法伐採木材の確認と追跡システムの確立、違法伐採木材を貿易から排除する仕組みの検討等を中心的内容とする共同発表、アクションプランを策定し、私と先方の林業大臣との間で署名をし、公表したところでもございます。
また三点目には、郵便物の追跡システムの高度化ですとか、あるいは代金引きかえ郵便物の決済システムの整備等によります、そういう情報システムの整備等も積極的に行っていきたいと考えております。 また、営業担当職員の増員、あるいは企画提案営業のための営業体制の整備等もしていきたいと思っております。
具体的に申し上げますと、主力商品でありますＥＭＳ、これは国際スピード郵便といいまして、かなりこれはスピードが速いやつでありますけれども、につきましても取扱国の拡大、追跡システム、接続国の拡大、タイムサーテンサービス、これは配達時間保証サービスの提供等によるサービスの改善を行っておりまして、我が国の国際急送便市場の五割を超えるシェアを占めているところでありまして、これはかなり大きなものでありまして、ＥＭＳ
また、国民の間で食の安全に対する不信が生じている現状を踏まえ、表示の適正化の強力な推進と農薬の適正使用についての指導体制の一層の強化を図るとともに、国民が安心して良質な野菜を選択できるようトレーサビリティシステム（生産・流通履歴情報の追跡システム）の推進について検討を行うこと。
国際郵便ネットワークの高度化についても、ＵＰＵ等を通じ、国際エクスプレスメールの追跡システムの普及や品質向上などに積極的に貢献してまいります。 また、本年二月一日に我が国の内海善雄氏がＩＴＵ事務総局長に就任いたしました。世界各国からの期待にこたえるべく、その豊富な経験を世界の情報通信の発展に役立てていただくことを期待するとともに、引き続き皆様方の御支援をお願い申し上げます。
国際郵便ネットワークの高度化についても、ＵＰＵ等を通じ、国際エクスプレスメールの追跡システムの普及や品質向上などに積極的に貢献してまいります。 また、本年二月一日に我が国の内海善雄氏がＩＴＵ事務総局長に就任いたしました。世界各国からの期待にこたえるべく、その豊富な経験を世界の情報通信の発展に役立てていただくことを期待するとともに、引き続き皆様方の御支援をお願い申し上げます。