2021-03-19 第204回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○堀内副大臣 エコチル調査は、化学物質を始めとする環境要因が子供の健康に与える影響を解明することを目的に、全国で十万組の親子を対象として胎児期から十三歳までの追跡調査を行う大規模かつ長期的な疫学調査として二〇一一年一月より開始したものでございます。
○堀内副大臣 エコチル調査は、化学物質を始めとする環境要因が子供の健康に与える影響を解明することを目的に、全国で十万組の親子を対象として胎児期から十三歳までの追跡調査を行う大規模かつ長期的な疫学調査として二〇一一年一月より開始したものでございます。
海上保安庁は、本年二月二十一日、小笠原諸島沖合において、米国の沿岸警備隊の巡視船と合同で情報伝達訓練及び外国漁船の取締りを想定した追跡捕捉、立入検査訓練等を実施いたしました。この訓練は特定の国や地域を対象としたものではなく、お互いの法執行能力の向上を目的としたものであり、今後も引き続き合同訓練を継続し、連携協力の強化を図ることが重要であると考えております。
ＬＩＮＥ社からは、過去一年間のアクセスログを内部調査した結果としまして、中国に所在するシステム開発の再委託先であるＬＩＮＥデジタルテクノロジー社の従業員四名に、開発システムのリリース時の検証又は不具合発生時の原因追跡のためにユーザー識別子、通報されたコンテンツ等の情報へのアクセス権を付与していたということ、また、これら四名につきましては、調査を行った範囲で三十二回日本のサーバーにアクセスをしていたという
そのためには、自己情報コントロール権をきちんと明示するなど、同意原則の明確化と本人情報の追跡の徹底というものが図られる法内容にしていくということであります。 そして三つ目は、一元管理の危険性についてどう歯止めをかけるか。下請構造による漏えい危険性の拡大にどう歯止めをかけるかということが重要かと思っております。
接触確認アプリＣＯＣＯＡは、それ自体に不具合がありましたが、仮に国民の皆様が完全に実装されていれば、保健所の職員の方による感染経路、濃厚接触者の追跡調査を行う負担はかなり軽減されたと思います。また、マイナンバーと預貯金口座が完全に連動されていれば、その上で人が介することがないシステムが整っていれば、十万円の特別定額給付金も迅速に届けられたんだと思います。
○公述人（倉持仁君） これから、今まだまだいろいろなやること、やっていくべきことというのはあると思いますので、例えばその検査も、ＰＣＲ検査、変異の検索だけじゃなくて、接触者の追跡をするんだったら、やはりそのＣＯＣＯＡのようなアプリが何で一年たって駄目なんだろうとかですね、我々すごくがっかりしていますし、それにめげずに早くそういったものをつくっていただいて、少しでもそういうトレースができるような体制というのを
○公述人（倉持仁君） 小池先生おっしゃるように、変異株の検索ももっともっとできる範囲で、実際に本当にこのウイルス学的に追跡をしていく、濃厚接触者の追跡、これニュージーランドとかそうやっているようですが、やはり変異をちゃんと追っていくことでこの人が感染者かそうじゃないかと調べているので、医学的、科学的な意味からいえば全例きちんとやるというのが好ましいと思いますし、逆に言えば、それを目指すならばやはり感染拡大
神戸市さんが独自でゲノム解析やられているというのも、地衛研がやられているのか、大学と連携しているのか、私、まだ調べていませんので、まあ神戸市さんができますから、今、本当、大臣御答弁いただいたように、もっと広げて、ゲノム解析するだけじゃなくて、どういうふうに広がっているのか、追跡ができるぐらいまでに是非やっていただきたいなというふうに思っております。
そこで、離別親の追跡調査、それが必要じゃないのかということなんですけれども、それについてのお考えを、厚生労働省、法務省、それぞれお伺いいたします。
もう帰っちゃって追跡もなかなかできないという中で、これは奇跡的にインターネットのＳＮＳとかを使って特定したんですよ、場所を。そういったことがアメリカの回収システムを使うとできちゃうわけですよ。実現しちゃうわけですね。 ところが、制度的な担保がまだないわけですね。民事的に、今後、養育費の議論は、制度設計がなされて運用が始まっていくと思われます。これは不可逆的に動いていくでしょう。
本訓練は、海上自衛隊の技量向上や海上保安庁との共同対処能力の強化を目的といたしておりまして、艦艇間の情報共有、共同追跡、それから監視、原子力発電所といった重要な施設へ向かう不審船の対処要領を演習するものであり、このような共同訓練を通じて得られた共同対処能力は、各種事態に対処するに当たって応用し得るものであると考えております。
御指摘の調査でございますが、ＪＩＬＰＴが五月、八月、十二月に、同一の個人を追跡調査するというような、パネル調査と申しますが、その方法で行った調査結果でございます。したがいまして、サンプルでございますが、昨年の四月一日の時点におきまして民間企業の雇用者あるいはフリーランスであった人、これに限定しての調査であるということでございます。
私は、もう一段踏み込んで分かりやすい戦略を示すべき、端的に言うと、やはり検査、追跡、隔離、そして水際対策において、こういうことをやっていくんだという国民の納得と合意を得て新しい戦略を打っていくことが必要だと思います。
したがいまして、ＧｏＴｏイート、我々は本当に期待していて、待ち望んでいるんだけれども、イートを再開した後に、また同じような、感染経路が分からない、追跡できないようなクラスターが飲食店で起きては、これは困ったものなんですよ。 したがいまして、農水省がＧｏＴｏイートを所管しておりますので、これからのＧｏＴｏイートの再開の在り方について、宮内副大臣のお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。
十分できているところではＧｏＴｏイートを使ってもいいし、そうでないところはちょっと御遠慮いただきたいといったことだとか、あるいは、これはお店側の責任だけではなくて、例えば、国民、飲食する側ですよね、お客さんの側も、例えば、ＣＯＣＯＡという接触確認アプリを入れている、あるいは「こことろ」とか京都府では使っていますし、安全追跡アプリというものも各自治体は組んでいますよね。
この特別調査では、平成二十年七月から平成二十一年六月までの間に性犯罪を含む事件で懲役刑の有罪判決が確定した者を対象といたしまして、その裁判の確定から五年以内の再犯の状況について追跡調査を行っております。
これらの国々では、検査で隠れた感染者を洗い出し、陽性者をスマホのアプリなどで追跡するという形で感染制御をしています。 そして、今後の焦点としては、やはりワクチンがあると思います。ワクチンがあるからもうＰＣＲ検査は要らないかというと、そういうわけではないと私は思っています。
それから、全国民への十万円給付というのが行われたわけですが、これはなかなか、お金に色がついているわけではないので、この十万円がどういうふうに使われたかというのを追跡するのはほとんど不可能だというふうに思うんです。
三番目は、今話題となっている変異ウイルス対策ですけれども、変異ウイルス検出体制の更なる充実、そして遺伝子多型解析等を用いた伝播ルートの追跡、解明というものが、これが非常に大事になっていく方向性です。
それで、いろいろな検査を考えられると思うんですけれども、やはり今私自身が感じているのは、今、濃厚接触者、再び追跡できるぐらいの数にまで、保健所からしてもなりつつあるのかなというふうに思うんですけれども、その濃厚接触者の外の接触者も検査をすれば陽性という話がそれなりに出てきているわけですよね。
諸外国の成功事例等から、無症状者に対し広くＰＣＲ検査拡大、追跡、隔離が必要である。感染管理の必要な無症状の一般市民の検査の定期的な検査の実施は、感染の早期発見のみならず、社会経済活動を保証する上でもこれは重要な観点である。
国立国際医療研究センターの研究チームが、新型コロナウイルス感染症から回復した方々に追跡調査、後遺症に焦点を当てた論文が十月に発表されました。それによると、発症から百二十日の経過時点でも依然と続く呼吸苦や倦怠感やせきなどを訴えたり、数か月後になって脱毛を経験した人がいたようです。
○西岡委員 こちらで示させていただいている国民民主党の封じ込め戦略というのは、見ていただければ分かるように、感染拡大の波を止めるために、まず人と人との接触を厳しく制限する規制によって感染者の低減を図り、そして、少し感染者が減ってきた段階で、この厳しい規制を少し緩めながら、第四波を絶対に起こさない、封じ込めるために、そのためには、検査、接触追跡、隔離、そして保護という、感染症の基本とも言える積極的な検査
ただ、やはり感染拡大が一定収まった状態で検査をしていくということが大事なのではないかと思いますので、このプラン、戦略にあるように、下がってきて、その中で検査、接触追跡、隔離というものにしっかり取り組んでいくことが必要だと思います。 その中で、特にやはり今、介護施設におけるクラスター、集団感染が大変拡大をして、本当に命に直結する状況となっております。
療養施設や接触追跡の体制不足、これも問題になっているんですけれども、これも感染者数の想定が低かったらそうなりますよ。本当にこういうところの反省が、午前中、田村厚労大臣に聞いたけど全然反省が述べられなかったんですけどね。こういうところの反省なく今後の対策を進めるというのは極めて危険だと思うんです。いかがですか。
○山添拓君 保健所の逼迫が更に深刻になり、感染経路の追跡を困難にするということになれば、これはもうむしろ実効性を損なうような事態だと思いますので、それは改めてこの参議院での審議でも深めなければならないところだと思います。 無症状や軽症で感染を拡大させるのがコロナの特徴で、今日も御指摘がありました。感染拡大防止の実効性、脇田参考人、今有効性という言葉を使われました。
この間の感染症対策で最も、ある意味、現在の持てる力を十分に発揮させながら、早期の発見、早期の隔離、そして必要な方の治療、さらに徹底した行動履歴の追跡、そして保健所のネットワークの活用、これを成し遂げられたのは、和歌山県の仁坂知事だと思います。 人口が九十一万だからとか、人口サイズにするのではなくて、大臣は、この実績、この考え方をどのように受け止めておられますか。
○伊藤孝恵君 安心、安全ででいくと、今、日本の水際対策って、入国者に二週間の待機、公共交通機関の不使用、ＣＯＣＯＡのダウンロードという宣誓書を書いてもらいますけれども、追跡はしていないわけです。単なる検疫所長からの要請、お願いベースという状態です。 私、こここそ義務化する必要ないんだろうか、そこを聞きたいんですけど、いかがですか。
○伊藤孝恵君 追跡はどのようになさるんでしょうか。