2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
あなた方がしていることは、自己を否定し、参議院は必要ありません、官邸や衆議院の追認機関ですと言っているようなものじゃありませんか。そんなはずないですよね。 参議院は熟議の府、良識の府であります。にもかかわらず、このようなことを続けていれば、自分の首を絞めることにはなりませんか。与党の先生方、御自身の胸に手を当てて、なぜあえて厳しい選挙を戦い政治家になったのか、初心に返るべきだと思います。
あなた方がしていることは、自己を否定し、参議院は必要ありません、官邸や衆議院の追認機関ですと言っているようなものじゃありませんか。そんなはずないですよね。 参議院は熟議の府、良識の府であります。にもかかわらず、このようなことを続けていれば、自分の首を絞めることにはなりませんか。与党の先生方、御自身の胸に手を当てて、なぜあえて厳しい選挙を戦い政治家になったのか、初心に返るべきだと思います。
本法案が原案どおり成立してしまった場合、適正な執行に当たって土地等利用状況審議会が果たすべき責任は非常に大きく、単なる追認機関となることがあってはなりません。 大臣にお伺いいたします。 土地等利用状況審議会の役割に鑑み、審議会における議事は原則公開とし、透明性を確保すべきだと思います。
しかし、ほとんど追認機関で、この間の延長のときだけ専門家が反乱したと報道にはありました。総理は、六月の二十日に、じゃ解除したいと思っておられるのか、状況によってはできないかもしれないけどその方向でやりたいと、その方向で頑張ってほしいと思っておられるのか、そこだけお答えください。
私は、これこそまさに追認機関になっているんではないかというふうに思います。これが、この審議会がチェック機能を果たしているのかといったならば、残念ながら、この結果を見る限り、チェック機能としての役割を果たしているとはとても言えないと思います。これ、外形的にそう見えますよ。 そして、これは、かつて戦後初期のGHQの統治下では電波監理委員会という独立規制機関が存在しました。
それはなぜかと申しますと、取締役会の様々な提案とか、それから報告に関して監査をして何か異議を申し立てたとか、それからその提案を拒否したとか、そういうことは全くございませんし、単なる追認機関であるというふうに私たちは考えております。
暫定版と過去の、これ平成三十一年、TPP大綱を参考にして日米貿易協定を承認するかどうか考えろというのは、これはちょっと国会の在り方を軽視しているんじゃないかというふうに私は感じるんですけれども、国会は農林水産業や国民の生活の影響を勘案して承認の可否を議論するところでありますので、どうかこれは、国会は単なる通過、追認機関だとならないようにお願いして、私の質問を終わります。
国権の最高機関である国会を形骸化させ、政府の追認機関にしてしまうような与党の暴挙に対し、強く猛省を求めるものであります。 日欧EPAは、安倍総理自らが、成長戦略の切り札、アベノミクスの新たなエンジンと位置付け、EUに対して過去最大級の自由化を行う協定であり、大企業の利益を最優先して市場開放を推進するものです。
国会は政府の追認機関ではありません。国権の最高機関を形骸化させている与党は猛省すべきであります。 日欧EPAは、乳製品など農林水産分野で、史上最悪の農業破壊協定であるTPPの水準を上回る譲歩をした亡国の協定にほかなりません。 TPPでハード系チーズの関税が撤廃された上、日欧EPAではソフト系チーズまで関税が撤廃されます。EUからの輸入が多い豚肉の関税が削減されます。
二つ、国会が閣法の追認機関から脱却するため、議員立法審議のルール化。三つ、与党の事前審査を考慮した上で、議席数を基本とする質問時間の公平な配分。四つ、各省庁の超過勤務の最大の原因である質問通告の遅れの解消。五つ、予算委審議との調整を図った上で党首討論の抜本的な見直し。 これらについて、総理は衆参で単独過半数を持つ自民党総裁としてどうお考えか、答弁を求めます。
唯一の立法府である国会は、今や閣法の追認機関と化し、本来中心であるべき議員立法は隅に追いやられています。我が党はそれを打破すべく、前国会に議員立法を計百八本提案し、今国会にも、十六日、十五本の身を切る改革法案を提出しました。しかし、全ての会派が同意しなければ議員立法の審議はしないのがこれまでの国会のあしき慣例で、審議してもらえません。是非、この審議入りを各会派にお願いしたいと思います。
というのは、やはり議院内閣制度の中で、与党は行政の決定をほぼ認める方向になっていて、ある意味、国会が内閣の追認機関のような状況になっているのが今の日本の状況ではないかと思います。
参議院は、衆議院の追認機関ではありません。ましてや、官邸の下請でもありません。再考の府、再び考える府であります。その参議院がやるべきことは、全く不十分なまま乱暴に打ち切られた衆議院の審議時間にかかわらず、国民が理解できる徹底した議論を行うことであります。
政務活動費の不正受給とか、そして議会自体が追認機関化しているんではないだろうか、こうした問題というのはあると思いますけれども、今回の法律改正というのは、一方ではこうした状況を改革するためにも、そしてまた新たな議会をつくり出す上でも活用できる部分はあるかなというふうには印象を持っております。
ぜひ、私たちも、単なる追認機関ではなくて、これから本当に通信と放送、激動の時代ですから、この放送と通信をめぐる激動の時代をどういうふうに国は持っていくのか、これは大切な議論だと思っていまして、総務委員会、総務委員の一人としてしっかり意見を申し述べていくつもりであります。
でも、私は、やはりそうじゃない、国会は法制審の追認機関ではありませんので、法制審で議論されたところに、もしかして抜け落ちているものがあったりすれば、やはりそれはちゃんと補わなければいけないというふうに思っていますし、出てきた改正案が、これは法制審の議論では十分ではないな、やはり国会の目線で見たときに、ここはちょっと手直ししなきゃならないなということを指摘し、場合によっては手直ししていくというのが国会
国会という場は行政機関の追認機関ではありませんから、当然、国会は国会としての議論をすべきだというふうに思います。 その上で、財投するかどうかという議論に移っていただきたい。私はその部分の議論が不十分であるので、したがって、私はこの財投融資というものは反対です。 以上です。
国民の代表者は少数であれ尊重されなければなりませんし、ましてや国会は政府や与党の追認機関ではありません。 その結果は、この二年余だけでも、強行採決が連続し、違憲の解釈を押し付け、与党自民党の中でさえ、物言えば唇寒しとばかり、以前のような闊達な論争は影を潜めているではありませんか。これは立憲主義、民主主義に反する安倍内閣の本質です。 二十七年度補正予算が成立しました。
つまり、国会は単なる追認機関でしょうか。国会軽視も甚だしいです。衆参で多数を占める自民党政権のおごりはどこまで行くのか、総理に説明と反省を求めます。 総理自身、この法整備は戦後初めての大改革ですと発言されました。憲法を変えることなく、一内閣の閣議決定で憲法解釈を変更、法整備に突き進むという、立憲主義の否定に寄りかかった法案こそ、私たちには初めての経験にほかなりません。
国会は安倍暴走政権の追認機関になってしまうのではありませんか。少なくとも、必ず事後承認ではなくて事前承認にすべきだと、そのように考えますが、いかがですか。
何でこれをお聞きするかといいますと、ただ件数の報告だけ受けていて、それを、はいそうですと追認していたら、国会というのは本当に単なる追認機関になってしまいますので、その辺も、中身もしっかりと報告を受けて審査するべきではないかと思うんですが、この辺りはいかがでしょうか。