2020-06-16 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
しかも、退職したエグゼクティブフェローに、金沢国税局に支払うべき追徴課税、本人が森山さんから袖の下をやっていた分、追徴課税を受けたお金、そして、東電の事故を受けて、福島原発の事故を受けて減額されていた役員報酬まで裏でこっそりと渡していた。百万から二百万のお金を上乗せされて、年収七千万の好待遇の退職役員をやっていた。これはとんでもない。総理大臣より高い報酬ですから。
しかも、退職したエグゼクティブフェローに、金沢国税局に支払うべき追徴課税、本人が森山さんから袖の下をやっていた分、追徴課税を受けたお金、そして、東電の事故を受けて、福島原発の事故を受けて減額されていた役員報酬まで裏でこっそりと渡していた。百万から二百万のお金を上乗せされて、年収七千万の好待遇の退職役員をやっていた。これはとんでもない。総理大臣より高い報酬ですから。
そして、その工事業者からもらった裏金は、豊松さんを始め、四百九十万円の月収であるとか役員報酬補填、金沢国税局への追徴課税の補填、信じられないような、退職した役員がなぜ年収六千万から七千万ももらっていたのか、世間にわからないように。
関西電力の第三者委員会の報告書では、役員十八人に対して、報酬カット分の補填約二億六千万円に加えて、追徴課税分の補填を行っていたことまで明らかになりました。 電気料金を長年にわたって食い物にしてきたという重大な問題でありますが、二〇一六年四月の電力小売自由化で、ようやく一般家庭も電力会社が選べるようになった。
また、豊松元副社長に対して、金沢国税局に支払う自分の追徴課税分まで会社に出させたり、また、減額されているはずの役員報酬を、エグゼクティブフェローに退任した後も受け取って、月給四百九十万、年収六千万超、すごい退職者ですよね。こういうことをわからないようにやっていた体質、こういうことは多く国民のひんしゅくを買って、但木さんを中心に報告書が出てきました。
報告書では、役員十八人に対して、報酬カット分の補填二億六千万円に加えて、森山元助役から受け取っていた金品に対する追徴課税の納税分をこっそりと補填していたことが明らかになりました。私も、この間、委員会でこれをただしましたけれども、余りに驚くべき事実です。 これらの原資というのは、電気代です。業務改善命令では役員報酬補填の究明について関電に求めているんでしょうか、今回。
電力料金は、役員から違法に還流した手当、そして追徴課税の肩がわり分、そして調達委員会を設けて工事単価を下げた分、その取り戻したお金は、当然国民に還元してくれますよね。電力料金の値下げに反映するお考え、電力料金に反映、値下げ、それを原資として、調達委員会で競争入札をして、する分、電気料金に反映させるお考え、値下げはお考えですか。当然、国民としては、それが本気の再生だと思うんですけれども。
そして、金沢国税局に今回の森山さんの件を所得とみなされて追徴課税を受けた豊松さんは、なぜかその追徴課税分も関西電力あなた方、会社に負担をさせていた。これはもう信じがたい問題ですね。
今回の、森山さん、そして、豊松さんが一億以上もらっていた、役員報酬も追徴課税分まで会社からもらっていた。信じがたい事例ですけれども、もう関電嫌やわ、こんな、豊松さんにミナミで遊ぶ金を払うぐらいだったら、私は、関電、契約を打ち切りたい、もう一銭も払いたくないという関西、大阪の人が出てきたとします。まあ、多いと思いますけれども。じゃ、大阪ガスに乗りかえました、新電力に乗りかえました。
これは金品受領者でして、当時の本部長、直属の上司は、まさに今、追徴課税されて損失補填まで受けていた豊松元副社長ですよ。 自分の本部長が、補填も受けて一億五千万ももらっている本部長が上司で、その部下が社内調査の担当者をやって、その部下も数十万円の商品券を森山さんからもらっている善家さんなんですよ。おかしいじゃないですか。
要するに、原発事業というのは、自分たちの懐を肥やすためにやっていたんじゃないの、森山さんにお金を渡してその分三億五千万円ももらって、ばれたらその分の、お上からとがめられた追徴課税分まで会社からもらっちゃうという、これはちょっと電力事業を所管する所管大臣として、このあり方というのは電気事業法に違反していると思いませんか。
退任する役員に、自分が金沢国税局に納める追徴課税分を会社が肩がわりで払ったりであるとか、過去に関電が役員報酬を減額した分を退任後に補填をしたりということが行われておりました。それが報告書に載っております。 豊松元副社長の件なんですけれども、豊松元副社長は、昨年の六月二十一日に開催された株主総会で取締役を退任して、エグゼクティブフェローに就任しました。報酬額は月額四百九十万円。
さらに、社内調査報告書では指摘されていなかった点として、関西電力から森山氏関連企業に対する事前の発注約束が行われていたこと、社内調査報告書そのものの扱いについて、ごく一部の経営陣上層部の判断で取締役会への報告を行わないとの方針が決定されたこと、金品を受領した役員が本件に伴う追徴課税の補填を退任後に受けていたことなどが第三者委員会の調査報告書により新たに明らかになったと承知をしております。
実は、一月、愛知県警が、東南アジアでの関税の追徴課税を逃れるために相手国の公務員に七百三十五万円の賄賂を贈ったということで、不正競争防止法違反で日本の会社を書類送検したというふうに報じられています。
○矢田わか子君 私が大臣にお聞きしているのは、法定雇用率、今企業で二・二ですか、という雇用率がある中で、転職していくことによってそれが満たされない場合、一人当たり五万円の追徴課税を、課税というか、そういった交付金を取るのかどうかということなんです。
過去のことになりますが、二〇〇九年に、国税庁が、アメリカのアマゾン・ドット・コムの販売会社に、日本での所得に係る法人税を米国に納めていたとして追徴課税処分を行ったけれども、当時のＰＥの定義によれば、アマゾンが日本に所有する倉庫はＰＥとは認定されなかった。これによって、大幅に課税額が減額されたということがございました。
日本では、通販大手のアマゾンに関わって問題になって、本社のアマゾン・ドット・コムの報告書で日本の税務当局がアマゾンの子会社に対して百四十億円分の追徴課税を行ったけれども、その後、日米間の話合いの中で日本の税務当局は大部分を解除したというふうに書いてあって、当時大きな問題になりました。 今実態はどうなのかと。
○宮本（徹）委員 かつて国税庁は、アマゾンの子会社の倉庫については、これは課税できるＰＥに当たるとして追徴課税処分を出したことがあるわけですよね。ところが、アマゾンがアメリカに納税していると主張したことから、両国の税務当局による二国間協議に委ねられて、そして、日米当局間の協議の結果、日本にあるアマゾンの倉庫は米国アマゾンのＰＥと認定されなかった。
○井上哲士君 巨大倉庫があっても恒久的施設でないとして租税回避をすることは、日本では通販大手のアマゾンに関わって問題になってまいりまして、本社のアマゾン・ドット・コムの報告書を読みますと、日本の税務当局がアマゾンの子会社に対して百四十億円の追徴課税を行ったとしておりますけれども、その後、日米間の話合いの中で日本の税務当局は大部分を解除したというふうに書かれて、当時大きな問題になりました。
ちょっと時間が押してきたので、まとめての質問になるんですけれども、申告漏れによる追徴課税額は幾らなのか、そしてまた、その申告漏れというのは調査対象の輸入者の何％ぐらいなのか、教えていただけますか。
○宮本（徹）委員 時間が来ましたけれども、これで終わりにしますが、昨年九月、東京国税局がアップルの子会社のアイチューンズに対して百二十億円の追徴課税をしたというふうに報じられましたけれども、これは、アップルジャパンに対してどうやっているのかとかというのは、何も情報は国民的には知らされていないわけですよね。適正な課税がやられているかどうかというのもわからないわけであります。
例えば、インドネシア財務当局は、ＩＴ大手グーグル社がインドネシアで得た利益を税率の低いシンガポールに計上して意図的に租税回避を図ったとして、四百二十億円、日本円でいいますと、追徴課税をする姿勢を示しております。
国税庁は、これを本社機能の一部があるとして、恒久的施設として認定をして百四十億円の追徴課税を行いましたが、アマゾンジャパンは、商品の発送もクレーム処理も別の業者がやっており、日本では営業活動をやっていないんだということで、この倉庫は恒久的施設ではないと主張して納税を拒否したもので、これ結局、日米協議の結果、国税庁の主張は退けられたという報道がされております。
○丸山委員 つまり今の話だと、国民の皆さんの御関心は、もし仮にこの三菱自動車の件で、企業側の不正で、要は、これだけ減税になりますよと言われて買ったのに、だまされて、そして今の御回答だと、国民の方が、買われた方がその追徴課税分を払わなきゃいけない事態もあり得るということになってしまうと思うんですけれども、買われた方はどういうことやねんというふうに率直にお感じになると思うんですが、例えば、今は三菱自動車
では一般論でお伺いしたいんですけれども、一般的に、企業側によって燃費についての税逃れのような形、例えば今回のケースのようなことを一般的に言うと、税逃れのようなものが発覚して、財務省としては、追徴課税が生じるような事例があったとして、それに対して、その税金、追徴部分に関して負担するのは、果たして自動車を所有されている国民の方なのか、それとも税逃れを主体的に行った企業側なのか。
だから、やはり日本の企業もかなりＢＥＰＳ的な行為を行っているというふうに推測ができますので、これをしっかり捕捉し、対処してほしいと思うんですが、先ほどの佐藤局長の御答弁から返す返すやっぱり難しいなと思うのは、じゃ、それらの企業とやり取りするときになぜ我々が追徴課税されるんですか、何がＢＥＰＳ的行為ですかというときに、その定義がないわけですよね。