2012-07-25 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
かねがね御指摘いただいている件でございますが、通常ですと、今おっしゃっていただいたような、各受給者の年金額と追加費用額を把握しておけば予算や年金給付等の業務に対応できるわけでございますが、残念ながら御指摘のような数字は把握しておらなかったということで、二月に浅尾先生の方から依頼を受けて、特別集計を行っている。
かねがね御指摘いただいている件でございますが、通常ですと、今おっしゃっていただいたような、各受給者の年金額と追加費用額を把握しておけば予算や年金給付等の業務に対応できるわけでございますが、残念ながら御指摘のような数字は把握しておらなかったということで、二月に浅尾先生の方から依頼を受けて、特別集計を行っている。
そして、この受給者に対しては、年金受給者となるとき、いわゆる裁定時に、過去の加入期間、それと同時に三十七年以前の期間に対応して年金額と追加費用額を計算しております。年金額と追加費用を把握して総額を決めることで、予算、年金給付の通常の業務に対応できるために、受給者の加入期間、恩給期間等の集計は行っていない。これは必要性がないから行っておりません。
子ども・子育てビジョン達成のための追加費用額〇・九兆円は、子ども手当と両立が可能であるかのように意図的に額をつくって出してきたというふうにも感じられます。 坂口委員が先ほどおっしゃられたように、平成二十三年度以降、子ども手当を全額国費で出す、そのかわりの地方負担額、そして事業所負担額、この額は七千億円ということであります。子ども・子育てビジョンは九千億円。ちょうどバランスがとれる額になっている。
ただ、その場合に、これは交付税の措置につきましては、御承知のように、標準的な団体につきまして一定の仕組みをつくりまして措置をする、こういうことにいたしておりますので、そういうことから個々の地方公共団体が負担すべき追加費用額と交付税で措置をしておる額との乖離がそこに出てくる、こういうことになっておるわけでございます。
にする分の負担金、八十五・五の部分と、それからさらに追加費用の部分、いま大宗は追加費用の部分が非常に大きいわけでございまして、昭和五十五年度予算でまいりますと、共済の収入のうち掛金が五百八十六億、それから国鉄が負担します負担金が八百十五億、それからさらに旧法の部分につきましての国鉄の負担部分が二千四百三十六億ということでございまして、したがいまして、組合員の方々の掛金の相対的な高さ、それから国鉄の追加費用額