2010-04-09 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
上げないためにまずどうするべきか、国費での追加財源措置を含めて、もっと議論すべきだったんじゃないか。 今回、この法案、たしか去年の十一月に、後期高齢者医療制度、負担料が二年ごとに上がるから、全くそのことを知らなかった長妻大臣が、何でこんなことを今まで言わなかったんだといって省内で怒って、予算を上げる二週間前にこの改正案を出してきた。
上げないためにまずどうするべきか、国費での追加財源措置を含めて、もっと議論すべきだったんじゃないか。 今回、この法案、たしか去年の十一月に、後期高齢者医療制度、負担料が二年ごとに上がるから、全くそのことを知らなかった長妻大臣が、何でこんなことを今まで言わなかったんだといって省内で怒って、予算を上げる二週間前にこの改正案を出してきた。
こういうことからいたしまして、結局国家公務員に準じて給与改定を行なうだけの財源というものは、これは地方財政計画なりあるいは追加財源措置の中で措置をしてまいる。それによって全地方団体がひとしく国家公務員に準じた給与改定ができるように措置をしてまいっているわけであります。
ところが、今も申し上げた都道府県知事との現実の計画に見合いまして再検討をした結論は、六一・八％という、全国平均でいけばおおむね一月二十六日に予定しておりました現実入学者の入学率九六％を確保できそうだという結論に到達いたしましたので、年度途中におきまして、御案内のごとく五十八億円の追加財源措置をいたしまして、さらに三十八年度は、全事業量から申し上げれば、当初の計画の五百五十三億円では十分でないというので
公立の高等学校生徒急増対策につきましては、本年一月二十六日の閣議了解によりまして全体計画を立て、三十七年度分については百五十四億円——交付税九十一億円、起債五十億円、補助金十三億円、合計百五十四億円をもって措置してきましたが、今申し上げました通り施設者側からの要望もございまして、文部省としましては、自治省とともに、進学率、単価、構造比率等について全体計画を修正し、従って三十七年度分についても追加財源措置
○武岡政府委員 二十七年度の年度末に行いましたいわゆる追加財源措置の問題でございますが、これは先ほども申し上げておりますように〇・二五の措置をするようにという直接的な結びつきでもつて、こういう措置をやつておるのじやございませんで、国においてもそういうような措置がたまたまとられましたし、地方団体としてもそういう措置をとりたいという場合に、全然財源がないというのでも困るであろうと考えまして、大体それができるであろうと
それが現在のわくで十分かどうか、これ以上だつたら国庫をもつて国から適当な追加財源措置をしなければならぬ、こういうことを申しております。まだ具体的にどうということは考えておりません。
この問題につきましては、これも先般来この委員会の多大の御援助によりまして、我々が政府と折衝しております二十六年度の追加財源措置の問題として解決して行きたいと思うのでありますが、中にはその原因の一半が、その文章にございますように歳入或いは歳出の面におきまして、必ずしも適正に行つていないというところがあるわけであります。これは我々の直接調査いたしましたところにつきましても二、三見受けたのであります。
○岡本愛祐君 今荻田事務局長からお触れになつた二十六年度の県、市町村の赤字につきまして、追加財源措置のほうももう大体おきまりになつたと思うのでありますが、どういうことにきまつておりますか、御説明願いたいと思います。
即ち本年四月から九月までは、旧ベースと現ベースの差額を実績によつて二千七円とし、これから前回財源措置されました千円を差引きました残りの千七円の不足分について、追加財源措置を行うことといたしました。次に十月以降来年三月までは、この千七円に調整を加えまして、これを八百三十四円に抑え、その上に第二次ベース改訂分として千六百三十八円を加えたものを單価といたしまして、財源措置することにいたしたのであります。