2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
これまで、当初予算の積算時に想定した生活保護人員よりも実際の人員が上回るなどにより、当初予算に対する追加財政需要が生じた場合には、補正予算により必要な予算を確保してきているところであり、今後の保護の動向を踏まえて適切に対応してまいります。
これまで、当初予算の積算時に想定した生活保護人員よりも実際の人員が上回るなどにより、当初予算に対する追加財政需要が生じた場合には、補正予算により必要な予算を確保してきているところであり、今後の保護の動向を踏まえて適切に対応してまいります。
国の補正予算の編成に伴いまして地方負担に追加が生じることも想定されますので、投資的経費につきましては補正予算債による措置を講じますとともに、地方債の対象とならない経費に対応いたしますため、地方財政計画に予備費的な追加財政需要額を計上しておりまして、令和三年度の計上額は四千二百億円となっております。
参考１の、参考１というのは一番下の参考１、追加財政需要額に百六十億円に分かれて計上した。これ、財務省に聞いて分かったんです。 兵器ローンの返済、歳出化経費が三千八百七億円、八九％を占めています。米国の有償軍事援助、これ、決算委員会でいつも問題になるＦＭＳ、これに基づいてＦ35Ａステルス戦闘機など米国政府から輸入する兵器の調達額が千七百七十三億円にも上っています。
その内容としては、総合経済対策に基づき、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保に係る経費に二兆三千八十六億円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に係る経費に九千百七十三億円、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上に係る経費に一兆七百七十一億円を計上するとともに、国際分担金等の追加財政需要について、一千六百九十二億円を計上いたしております。
その内容としては、総合経済対策に基づき、災害からの復旧復興と安全、安心の確保に係る経費に二兆三千八十六億円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に係る経費に九千百七十三億円、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上に係る経費に一兆七百七十一億円を計上するとともに、国際分担金の追加財政需要について、一千六百九十二億円を計上いたしております。
その内容としては、総合経済対策に基づき、災害からの復旧復興を、安全、安心の確保に係る経費に約二兆三千百億円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に係る経費に約九千二百億円、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力を維持向上に係る経費に約一兆八百億円を計上するとともに、国際分担金の追加財政需要について約一千七百億円を計上いたしております。
その内容としては、総合経済対策に基づき、災害からの復旧復興と安全、安心の確保に係る経費に約二兆三千百億円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に係る経費に約九千二百億円、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上に係る経費に約一兆八百億円を計上するとともに、国際分担金等の追加財政需要について、約一千七百億円を計上いたしております。
このため、公共事業予算については、建設国債も活用しつつ、当初予算においておおむね六兆円の水準で安定的に推移させるとともに、災害等による追加財政需要に対し、補正予算により対応してきたところでございます。
それで、公共事業費の大宗を構成しております公共事業関係費につきまして、現内閣のもとでは、当初予算においてその規模、総額を安定的、継続的に確保するとともに、災害等による追加財政需要に対しましては、補正予算等により機動的に対応してきているところでございます。
その後、災害あるいは経済情勢等による追加財政需要に対して補正予算によって対応してきたところでありますが、今後とも引き続き厳しい財政事情であります。
また、災害等による追加財政需要に対しましては補正予算により機動的に対応してきておりますけれども、この二十九年度の補正予算におきましても、災害復旧事業に加えまして、防災・減災対策に万全を期すという観点から編成するということとしております。 財政事情が依然として極めて厳しい状況ではありますけれども、こうした点をしっかりと踏まえながら、引き続き予算編成作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） これまでも補正予算につきましては、財政法の二十九条に基づいて、その時々の経済情勢等々を見極めながら、かつ策定された経済対策の実施とか、また台風等々、災害復旧などの費用など追加財政需要への対応ということが基本なんですが、緊要性の高い経費に限って上げてくるということになっております。
○国務大臣（麻生太郎君） 今回の補正予算というのは、これは御存じのように、熊本、また北海道、東北等々の災害対策、それから円安等と円高、いろいろぶれたんですけれども、国際分担金の拠出、そして最後に自衛隊の安定的な運用態勢、これは、もう御存じのように、南シナ海等々極めてスクランブルの回数も増えておりますし、そういった緊急性、必要性の高い追加財政需要に対応するために編成したものだと理解をいたしております。
（拍手） 今回の補正予算は、災害対策費を初めとする緊急性、必要性の高い追加財政需要に対応するための措置を講ずるものであり、適切な補正予算であると評価することができるものであります。 以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
なお、地方につきましては、地方財政計画に計上されております追加財政需要を充てることを基本に対応することが想定されるものと承知しております。
○篠原（豪）委員 琵琶湖の総合保全をやっている滋賀県ですけれども、琵琶湖に係る財政需要を見てみましたところ、滋賀県の琵琶湖に係る追加財政需要は、毎年度、事業費総額で六十億円程度、実質的な県費負担で五十億円程度と聞いています。ちなみに、財源で不足額が九億円と考えているということでした。 なぜ伺ったかといえば、国と県とがそれぞれに計画を策定して事業を進めているようにも見えるからです。
当時は、石油危機を背景として経済が停滞し、景気回復のために各種の追加財政需要がある一方で財源不足に陥ったことから、異例の事態へ対処するためとして、昭和五十年度に初めて特例公債法が成立をいたしました。 しかし、一向に事態は改善されず、昭和五十二年度に三度目の公債発行となったため、国民には大きな不安、不信が広がっておりました。私は、そうした状況の中で質問に立ったのでありました。
二〇一一年度第四次補正については、景気の下振れの回避を行う観点等から、義務的経費を含め、必要性、緊急性の高い追加財政需要に対応したものであります。
こうした状況はみんなの党として看過できるものではありませんが、今回の補正予算は、我が国を取り巻く環境に先行き不透明感が広がる状況を踏まえ、国民の安心、安全を確保する観点から必要性の高い追加財政需要に対応するために行うものであり、実施する内容そのものについて異論があるものではありません。
以上指摘したように、必要性、緊急性の高い追加財政需要に適切に対応した安心、安全のための補正ではなく、被災地の復旧復興がいまだ遠い中、極めて問題の多い補正予算となっていることに政府の猛省を促し、私の討論を終わります。（拍手）
政府は、今回の四次補正予算案を、必要性、緊急性の高い追加財政需要に適切に対応するものといたしまして、整理整頓のための補正、このように位置づけているというふうに承知をしております。この整理整頓のための補正というのはどういう意味なのかということなんです。
円高の進行、あるいはタイの洪水や欧州債務危機、我が国を取り巻く環境に大変先行き不透明感が広がりつつある状況を踏まえて、国民の安心、安全を確保する観点から、緊急に必要となる追加財政需要として、総額二・五兆円規模の施策を盛り込んだ補正予算であるというふうに認識をいたしております。
今般の四次補正予算については、追加財政需要を中心に措置しておりますけれども、今回の予算をつくった背景として、円高の進行と、それからタイの洪水による影響、さらには欧州債務危機など、我が国を取り巻く経済環境の動向に的確に対応することができるように、経済活性化や、あるいは将来に向けての安心、安全の確保に資する、概括的に申し上げるとそういう内容となっております。
○野田内閣総理大臣 生活保護費云々に対する対応であるとか、あるいは国連分担金を急に対応しなければいけないという、追加財政需要によって補正をつくるということは今までもあったと思います。あるいはタイの洪水であるとか円高等、あるいは欧州の債務危機等々に対応して経済対策を行うという補正もあったはずであって、何かをごまかすための補正予算ではございません。（発言する者あり）
積み上げた議論、追加財政需要を踏まえながら、いわゆるタイの洪水の対策、円高対策を含めて、あるいは将来の安心の部分等々の、やはり予算編成するには一定の精査も必要であります。そういう意味で、ことしに提出をしているということでございます。