1987-06-10 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第1号
もちろんまだはっきり決まっていない部分もございますけれども、大ざっぱに見まして、都道府県の今後の補正追加見込みを調べましたところ、それをもとにいたしまして市町村の分をも従来の経験値、実績によるシェアを乗じて計算をいたしましたところ、八千億の追加の見込み、これは可能であると、こういうぐあいに考えております。
もちろんまだはっきり決まっていない部分もございますけれども、大ざっぱに見まして、都道府県の今後の補正追加見込みを調べましたところ、それをもとにいたしまして市町村の分をも従来の経験値、実績によるシェアを乗じて計算をいたしましたところ、八千億の追加の見込み、これは可能であると、こういうぐあいに考えております。
先ほど申し上げましたように、八千億円の追加見込み額に対しては改めて財源措置をしておりません。それは当初の地方財政計画において財源措置をしたということになるわけでございます。
今回の補正追加見込み額が一般会計、特別会計、政府関係機関、公団及び事業団合計いたしまして八千九百七十億でありますから、合わせまして十二兆七千十二億。さらに地方の単独分は、当初予算現額におきましては五兆六千四百七十六億、今回の補正分三千二百億、合わせまして五兆九千六百七十六億。国、地方全部ひっくるめまして、前払い金の対象となりますところの公金、公共事業予算総額は実に十八兆六千六百八十八億。
○村山（喜）委員 私はまず、理財局長にお尋ねをしておきますが、四十七年度の財投の追加見込みについてお伺いをしておきます。 四十五年度の場合には追加をいたしましたのは何回かあるわけですが、一月の三日、それから一月の二十九日、それに二月の二十四日、それに四十六年度の場合は三月の十日、それから三月の二十九日、いずれも追加いたしております。
それから今後追加見込みがございまするので、百億くらいの差になりはしないか、かように考えております。大体そのくらいの数字に——今あとから参りました県がありますので、はつきりした数字は申し上げかねますが、大体そういうことになりはしないかと思います。ただ先ほど申し上げましたように、個々の切りかえにつきましていろいろこまかい点でやり方が違つておる点がございます。