1959-01-23 第31回国会 衆議院 議院運営委員会 第5号
追加要求額は、第二十九回国会（特別会）及び第三十回国会（臨時会）開会等に伴い必要な議員の滞在雑費、議会雑費、職員に支給する超過勤務手当、その他光熱水料、通信費、議案類印刷費等の事務費でありまして、その科目別金額は、お手元に差し上げてあります印刷物の通りであります。 いずれも庶務小委員会において全会一致をもって御決定のあったものでありますから、よろしくお願いいたします。 以上御報告いたします。
追加要求額は、第二十九回国会（特別会）及び第三十回国会（臨時会）開会等に伴い必要な議員の滞在雑費、議会雑費、職員に支給する超過勤務手当、その他光熱水料、通信費、議案類印刷費等の事務費でありまして、その科目別金額は、お手元に差し上げてあります印刷物の通りであります。 いずれも庶務小委員会において全会一致をもって御決定のあったものでありますから、よろしくお願いいたします。 以上御報告いたします。
追加要求額は、ただいま委員長から御説明がございました通り、第二十二回国会の会期延長三十日間の分と、第二十三回国会の臨時会＝十五日間のものであります炉、それに伴いまして必要な議員の応召旅費、滞在雑費、議会雑費、臨時衛視採用に要する人件費、超過勤務手当、光熱水料、通信費、議案類印刷費等の事務費でございまして、その科目別金額は、お手元に差し上げてございます印刷物の通りでございますから、どうぞよろしくお願いいたします
本年度の追加要求額は、今新たに発生した問題ではなく、従来からその実現を衆参両院で要望いたしておつた事柄でありまして、きわめて正当なる理由に基いたものであります。すでに七月の暫定予算においてもこれを承認して、本院において議決済みの分があります。特に立法事務費のごときは、各党の立法上の調査、研究を推進せんがために、長きにわたつて要求しておつたものでありまして、議員個人の収入とは無関係のものであります。
これは、ただいま申し上げましたものとまつたく同じ趣旨で数字を整理いたしたのでありまして追加要求額の三十五万六千円というものは、十回と十一回と十二回の議会雑費、それから職員のベース改訂によるものであります。減少は、ただいま申し上げました閣議決定に基く減少の分と、並びに整理人員一名ということの標準を立てまして、その減少額を見積つたものであります。あとは特に申し上げるようなことはございません。
現在の災害は、福井地震あるいはアイオン台風等によつて、損害額は実に四百億、追加要求額は二百億に上つているのでありますが、これに対してわずかに六十億円であることを思えば、いかに現内閣が災害復旧をおろそかにしているかということは、歴然たるものがあるのであります。（拍手） 歳入面を見れば、まず驚くべきことは、租税自然増収四百十億円の事実であります。
尚又追加要求額が全額承認されたのかどうか、承認をお受けになつたといつても、どれだけお受けになつたのか、その點が極めて不明確であります。その點はつきりと伺いたいと思います。それから又それは補正豫算として、暫定豫算の補正として出るのか、或いは又この豫算を修正して出すのか、どういう形式でいつ出るのかということがはつきりと伺いたいのであります。
この追加要求額に対しまして節約額が一方にございます。この節約額は先程申しました新機構になる母体、つまり終戦連絡事務局の各部すべてを入れまして八百九十八万二千円でございます。解体します終連の節約額に加えるに外務本省から五十六万七千円、これは外務省の研修所の定員を新機構に入れます結果、外務省研修所で要らなくなりました費用であります。
追加要求額の八千二百四十三萬一千圓の内容を大要御説明申上げます。この追加要求額は六項目に分かれておるのでありまするが、第一は、渉外事務等に要しますところの六百二萬圓であります。最近著しく増加して來ましたところの渉外事務等の處理に必要なるこれは金額でありまして、主として旅費、通信費等の料金の値上りによて齎らされたところの費用であります。
先ず第一に昭和二十二年度一般会計予算補正第七号中の所管予算補正追加要求額は十億五千八百十七万六千円であります。その主なるものについて概略の御説明をいたしますと、先ず中央労働委員会事務局機構の追加整備に必要な経費二十七万二千円であります。
まず第一に、昭和二十二年度一般會計豫算の補正第七號のうち、勞働省所管豫算補正追加要求額は總計で十億五千八百十七萬六千圓となるのであります。そのおもなるものについて概略の御説明をいたします。 まず勞政局關係において、中央勞働委員會事務局機構の追加整備のために二十七萬二千圓を計上いたしました。
○松本政府委員 昭和二十二年度外務省所管の豫定經費の追加要求額について、御説明申し上げます。 この金額は八千二百四十三萬一千圓でありまして、すでに成立しておりますところの豫算及び補正要求中の豫算額にこれを加えますると、この額はちようど一億九千百九十二萬八千圓になるのであります。合計二億七千四百三十五萬九千圓と相なるのであります。