2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○参考人（黒田東彦君） 従来から申し上げているとおり、日本銀行としては、経済、物価、金融情勢を踏まえて、仮に物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるというような状況になれば、当然追加緩和を検討していくということになります。
○参考人（黒田東彦君） 従来から申し上げているとおり、日本銀行としては、経済、物価、金融情勢を踏まえて、仮に物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるというような状況になれば、当然追加緩和を検討していくということになります。
そうすると、この間、答弁で、追加緩和というものも必要だということでありますけれども、やはり金融機関への影響、株式への影響ということを考えた場合に、日銀のとれる政策というのはかなりナローだと私は思いますよ。 今おっしゃったように、やはりマイナス点もしっかり認識をされながら、こういうものからは徐々に、うまく量的に、国債を買われるのをイールドカーブコントロールに変えられたじゃないですか。
つまりは、追加緩和をします、しますということを言っているわけでありますけれども、ほかの国は、景気が悪くなったときにしっかりと、その余地を残しておくためにもテーパリングあるいは利上げというものを行ってきたにもかかわらず、ずっと日銀は金融緩和をやっていって、株価をゆがめる、マーケットをゆがめる、そしてみずからの含み損というリスクをどんどんどんどん積み上げていっている。
したがって、金利格差が縮んで円高になって、そして景気や物価に影響が出てという、そういう単線的なロジックを踏まえるわけにはいかないわけですけれども、経済、物価に対して何らかの形で影響が出てきて、物価安定の目標を達成するために必要ということになれば、やはり追加緩和というものも検討をしていくということになると思います。
金利差が縮まると円高という形になる可能性が出てきますけれども、そういう場合においては追加緩和というものを行うという選択肢があるのかどうなのか。 後で申し上げますけれども、ＥＴＦもたくさん買っている、金融機関もかなり毀損し始めている、そういう中にあって、果たして本当に追加緩和ということについて、やる政策余地があるのかどうなのか、その点について御答弁ください。
本来であれば、二％の物価目標に到達するためには、むしろ追加緩和をする。日銀の議事の中には、そういう主張をされている方もおられますよね。本来ならそうしなきゃいけない。 でも、今総裁がおっしゃった中で、一つの要因として、いわゆる副作用として、国債市場の機能低下をしたんだ、したがって、そんなに追加緩和どころじゃないんだという話だったと思いますけれども、しかし、国債の回数とか、何か変えられたんですよね。
それとも、景気が減速したときに、追加緩和ということの要求が私は出てくると思いますよ、そのときに何がとり得るのか。その点についてお答えください。
先ほど申し上げましたように、実際に追加緩和を行うということに関しましては、その資産を購入するということも有力な選択肢であるということは申し上げたとおりでございます。 その上で、その米国債を念頭に置いているのかということにつきましては、米国債を念頭に置いているというわけではないということは申し上げたいと思います。
こちらは議事録でも確認できることでございますが、私がまず申し上げたかったことは、二％の物価安定の目標を、これを実現するために必要であればちゅうちょなく追加緩和を行うということでありまして、その際の具体的な手段についても予断を持たずに検討していきたいということでございます。その意味で、日銀が買える資産というのは多様なものがあるという発言をいたしました。
ただ、その結果として、二〇一四年には消費者物価の上昇率は一・五％程度まで上昇いたしましたが、その後、石油価格の大幅な下落等によりまして消費者物価の上昇率が下がっていったという中で、その時々に応じた金融政策、追加緩和措置等を講じましたけれども、そういった際には、できるだけ早期に実現するという二〇一三年一月の共同声明以来のコミットメントは引き続き続けておりますけれども、二年程度といった言い方はしておりません
環境の変化や副作用について検討しなきゃいけないという意見が出てきて、そういうものが実は、今まさにおっしゃいましたけれども、時限までに達成できないと市場に変な観測、つまり追加緩和を想起させるんじゃないかというような、そういう御発言じゃないかなと私も思うんですけれども、会合の中でそういう副作用というのが議論され始めたので、こういう一つの流れができたということじゃないんでしょうか。
景気先行きの的外れな読みだけじゃなくて、肝腎な追加緩和の対応も遅い。これではコミットメントを信じろというのが無理なんですね。デフレマインド払拭できないのは、総裁の存在じゃないですか。いかがでしょうか。
○山本太郎君 やるべきときに追加緩和をしていない。だから、総裁としてふさわしくないということを言いたいです。安倍さん、替えた方がいいんじゃないですか……
常々、金融緩和について、必要があればちゅうちょなく追加緩和を行うとおっしゃってこられました。これまでも、必要があった際にはちゅうちょなく追加緩和を行ってきたということでよろしいですか。
私は追加緩和必要だと思いますよ。実際もう減らしちゃっているわけですからね、国債の買取り額を。いかがでしょうか、ドル債、金融手段に加えるという可能性はいかがでしょうか。
それと、時期尚早な政策変更は回避し、必要ならちゅうちょなく追加緩和をすべきだということで、市場の緩和縮小観測を牽制されたというようなことを伺っております。
その手段云々でございますが、これは、追加緩和に関しましては、これは予断を持たずに、その時々のデータなどによって判断したいと思います。金融政策決定会合でほかの委員の皆さんと議論をする中で政策を決定していくということになろうかと思いますが、その手段については予断を持っておりませんし、現在の政策あるいは新しい政策、どれをとるのかということについても、現状で予断を持っているわけではございません。
また、今後、必要ならば追加緩和もという言葉をおっしゃっていますけれども、手段というものは現行の流れと同じようなものなのか、それともまた別の手段というものがあり得るのか、このあたりについて御答弁いただければと思います。
ということになれば、これはやっぱり手段の追加緩和ということは大いに検討すべきだと思いますが、もう一度、いかがでしょうか。
実際に中原先生がそのような御見解を表明されているということは私も承知はしておりますけれども、まず、追加緩和の是非につきましては、私としては、追加緩和は必要であればちゅうちょなく行うべきであると。そして、その手段については、予断をなくその全ての選択肢を検討すべきであるという考え方を持っております。
ただ、これで追加緩和を限るということでもなく、そしてこれで行わないということでもないということを申し添えさせていただきます。
追加緩和策、必要とあらば提案したいというふうに述べられていらっしゃいます。現時点で結構です。やるやらないは別にして、追加緩和策、三つ挙げていただくとすれば何を挙げていらっしゃいますか。現時点で結構です。
○伊藤孝江君 追加緩和については、必要であるならば追加緩和を提案するというのが参考人のお考えかと思います。 本日も、新しい政策を含めてということで、手段についてはいろいろお話もありましたけれども、今の段階で、どのような経済状況になれば追加緩和を金融政策決定会合で御提案するべきだというふうにお考えなんでしょうか。具体例をお教えいただければと思います。
その影響が今徐々に出てきているという部分もあると思うんですが、仮に二〇一九年、仮の話でどうか分かりませんけれども、二〇一九年、非常に厳しい状況になったときに更に追加緩和が必要になってくる、そのときにマイナス金利の深掘りというのは考えにありますか。
マイナス金利政策、追加緩和については、あの頃も量的緩和、追加緩和の問題がいろいろと出ていました。テレビ放映されていたんですけれども、追加緩和の方法としてもうマイナス金利しか残っていないんじゃないかという発言をさせていただきました。 そのときに、総裁はこう言われているんですね。この議事録に残っていますけれども、ＦＲＢ、ＥＣＢの話もされました。ＥＣＢ、されていますからね。ＦＲＢはされていない。
○若田部参考人 所信表明でも申し上げましたし、あと、質疑の中でも多少触れましたけれども、やはり現状において、二％の物価安定の目標というのをきちんと実行するんだということの再確認、そして、現状の政策がその二％に対して十分なのかどうかということの適切な評価、そして、必要であるならば追加緩和を提案する、こういうことになろうかと思います。
それで、追加緩和につきましては、私は、この場では、必要であるならば追加緩和を検討するということを申し上げましたので、追加緩和ありきで議論をしているわけではないということを申し添えさせていただきたいと思います。
そしてもう一つは、必要なら追加緩和を提案することもあるかもしれないとおっしゃいました。 それぞれ、どういう内容の、例えば、追加緩和といっても、今までもいろいろなことをやっているわけで、簡単なことじゃありませんが、若田部さんは一時期、永久国債のこととかも触れられていますけれども、共同声明を改善する必要があるとすればどういう点か。追加緩和策としてはどういうものが考えられるか。
なぜあの時期だったのかということについては、さらなる追加緩和をおっしゃる審議委員の方もいるので、いわばそれに対する牽制だという見方や、また、総裁が、一期目の任期が間もなく終わられるという中で、大胆に進められてきた異次元緩和の弊害の部分にも言及することで、ある種のバランスといいますか、そこも含めての責任を果たされているという見方や、いろいろありましたけれども、そこの真意も伺いたいんです。
そういう意味でいうと、きのうも追加の金融緩和ありませんでしたけれども、二％達成できていない状況だったら、最初の言いぶりだったら、達成できていないんですから、後ずれしたんだから、当然、きのうの政策決定会合で追加緩和か何か打たれないと、最初の言い方だったらそれが出ておかしくないんですけれども、今の言い方だったら、モメンタムは維持されているんだから追加緩和はしませんでしたということは、それはなるほどなとなるんです
現状で、最新の展望レポートでは、二％に達する時期として、二〇一八年度ころというふうに見通しを立てているわけですが、もちろん経済の動向いかんによっては、さらなる追加緩和が必要になるかもしれませんし、逆に、もっと早く実現するということであれば、そちらの方向に金融政策を調整するかもしれません。
首相の経済ブレーンの本田現スイス大使に至っては、日銀は次回会合で追加緩和を行う必要がある、国債購入額はまだまだ拡大できると、こうおっしゃっています。 岩田副総裁、どのようにこれらの批判に弁明されるのか、伺います。
ということになると、先ほども言われたように、長期金利操作目標を下げることも追加緩和としてあるということなんですが、プラス、要は、国債購入の減額をしていかなければもっともっと金利が下がってしまうということになると思うんですけれども、現状のトレンドの中では、国債購入、つまりは八十兆円のベースを拡大するということについての、減額傾向にあると私は思うんですけれども、そういう認識でよろしいですか。
色で区分けをしてあるのでありますが、黒田総裁が着任をされて、いわゆるバズーカと言われるものをされる前が赤でありまして、それ以降、累次追加緩和というものをされてきているわけでありまして、直近がピンクなんですね。このピンクの今のイールドカーブというのは、簡潔にお願いしたいんですが、これは最も適切と考えられるイールドカーブになっているかどうか、この点についてお答えいただけますか。
そうなれば、言ってみれば、何らかの追加緩和というのをやらなきゃいけないということになろうかと思います。
○黒田参考人 いわゆる長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入いたしました際の公表文でも明らかにしている点でございますけれども、経済、物価、金融情勢を踏まえ、二％の物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な場合、追加緩和を行うという方針を示しております。
なお、その上で、さらにこの金融政策について追加緩和の余地があるかないかということはいろいろ議論されておりますけれども、私どもは緩和の余地は十分あると思っております。
○黒田参考人 今回の長短金利操作つき量的・質的金融緩和というのは、これまでの経験も踏まえましてこれまでの政策枠組みを強化したものでありまして、量、質、金利のいずれにつきましても引き続き追加緩和は可能であるというふうに考えております。