2005-03-15 第162回国会 参議院 環境委員会 第2号 先般の、今申し上げました第二次答申等の取りまとめに当たりましては、環境省におきまして、京都議定書の目標の達成に必要となる対策、これを実現するために、一定規模の削減で、余り小さなものは除きまして、一定規模の削減量が見込まれる対策のうち費用が計算可能なものにつきまして一定の前提を設けて試算を行ったところ、今御指摘の追加的支援額として年間およそ、年間でございますが、四千から七千億円程度の費用が見込まれるということが 田村義雄