2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
次に、今立ち上がりましたけれども、環境保全型の農業直接支払、これ自然環境の保全に役立つ農業生産活動の実施に伴う追加的コストを支援するというものですよね。この交付金も、二〇一七年度の八万九千八十二ヘクタールをピークにして下がって、二〇一九年度は七万九千八百三十九ヘクタールと。これ、なぜ落ちているんでしょうか。
次に、今立ち上がりましたけれども、環境保全型の農業直接支払、これ自然環境の保全に役立つ農業生産活動の実施に伴う追加的コストを支援するというものですよね。この交付金も、二〇一七年度の八万九千八十二ヘクタールをピークにして下がって、二〇一九年度は七万九千八百三十九ヘクタールと。これ、なぜ落ちているんでしょうか。
Ｇ20などでも、データ・サーバーローカライゼーション、重要なトピックになってございますが、現段階では、追加的コストなどの問題から、義務付けるという議論にまではなっていないと承知をしています。
幸い、インターネットの場合、最初にどかっと投資をすれば、あとは一回ごとの追加的コストは要らなくなるんですが、本の場合にはそれが、本を買うたびに、一回ごとのコストがかかる。要するに買わなきゃだめなんですね。ですから、そこを余り高くしちゃうと、一回インターネットをどかっと入れれば本はもう買わないという人がどっとふえてきて、それでインターネットだけになると、余りにも常識だけで動く。
環境保全型農業直接支援につきましては、環境保全効果の高い営農活動を行うことに伴う追加的コストを支援するものでありますが、これも農業者の組織する団体等に支払われるものであります。その使途については、取り組みを行った個人に支払う、要するに個々により強く反映される形になるであろうと思います。
この日本型直接支払いは、産業政策として実施する施策では支援の対象としていない、地域の共同活動に要する費用、中山間地域等の条件不利地域と平地とのコスト差、環境保全効果の高い営農活動を行うことに伴う追加的コストに着目して支援を行うこととしております。 したがって、二重の支援には該当しないものと考えております。 以上でございます。（拍手） 〔玉木雄一郎君登壇〕
また、環境保全型農業直接支援につきましては、環境保全効果の高い営農活動を行うことによりまして生じる追加的コストを支援するための施策であります。このようなことから、目的や支援対象とするコストが異なっておりますので、この二つについては基本的枠組みを維持しつつ、継続したいと考えております。
先ほどの懇談会の報告の中で、安全、環境等の社会的要請に対しては、施設・設備等の追加的コストを荷主に提示するなどの方策を国も協力して実施すべきというふうに書かれておりました。荷主の方が力が強いという関係がありますから、これについては、具体的で、しかも実効ある政策を展開するようにお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
電気は貯蔵できないため、系統、いわゆるネットワーク全体で需要と供給を常に均衡させることが必要であり、私ども電力会社が、このような新エネルギーの出力変動に対応して供給量の均平化を図るために相当額の追加的コストを必要とする事態も発生し得るわけでございます。
これらの国々におきまして、私どもとしましては、環境と開発の両立が図られることが重要でございまして、環境問題につきましてはその国の自助努力によって解決を図るべきもの、こういう認識に立つわけでございますけれども、やはりこれらの途上国におきましては、追加的コストを要する環境対策の円滑な実施には資金面、技術面におきまして非常に困難を伴うということでございます。
しかしながら、発展途上国におきましては、追加的コストを要する環境対策の円滑な実施には困難を伴うことが多いということから、当省といたしましても、我が国官民の有する環境技術を利用して、発展途上国のエネルギー環境問題に対する自助努力の支援を行うグリーン・エイド・プランを積極的に推進いたしておるところでございます。