2018-11-22 第197回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
国税庁といたしましては、この追加採用に当たりまして、まず常勤職員の方の採用につきましては、人事院が実施する障害者の方を対象とした選考試験によりまして、平成三十年度に五十名の方の採用を予定しております。
国税庁といたしましては、この追加採用に当たりまして、まず常勤職員の方の採用につきましては、人事院が実施する障害者の方を対象とした選考試験によりまして、平成三十年度に五十名の方の採用を予定しております。
法定雇用率は二・五％でございますので、これを達成するためには、二〇一九年末までに約四千人を追加採用する方針だということであります。障害者を対象とした新たな常勤採用の枠組みを導入するために、統一試験を実施するというふうになっています。
今回の追加採用につきましては、推薦される人数にもよりますが、平成二十七年度の進学実績でございます約二万人が対象となると仮定をいたしますと、その人数に例えば月額五万円を貸与した場合、初年度おおよそ百二十億円が必要となると考えられます。具体的な所要額につきましては、実際の推薦状況等を踏まえながら予算編成過程の中で具体化し、所要の予算を確保してまいりたいと考えてございます。
某一部上場企業で従業員を約六万人有するところの例をとりますと、約一カ月もの間、関係各所の人たちが残業を物すごくした上に、一カ月間、十五人の追加採用を行いましてこの作業に当たる、こんな実態がございます。作業する部屋や必要な什器のレンタルも必要になりますし、社員にこれらを送付するための簡易書留の費用だけでも三千万円を超えているというのが現状でございます。
したがいまして、その事件の態様によりまして専門委員をむしろ追加採用していく、こういったようなことも今追っかけでやっておるというのが実態でございます。 それから、大臣から出ましたように、一月から本格的に専門委員の任命事務に取りかかったということも影響しておるのも、ちょっと言い訳となりますけれども、申し上げさせていただきます。
そして、文科大臣初め三大臣連名で経済団体に追加採用を求めていただく文書も発出していただいたわけです。しかし、この状況ですね。 その上、震災が起こって、被災を理由とする内定取り消しも懸念される。青森公立大では二名が岩手県内のホテルなどから内定を取り消されたと報道されました。震災を理由とする内定取り消しがさらに広がる懸念がありますけれども、これに対してどういう対策をおとりになりますか。
しかし、今や会社ごと壊滅状態という企業もあるわけでして、やはり、この国難というべき事態にあって、かねてから私が申し上げているように、こういうときこそ大企業がその社会的責任をしっかり果たして、体力のある大企業がそういう学生たちを大いに積極的に追加採用する、これが大事だと思います。 ぜひ、そういうことを強く経済界にも求めていただくということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○宮本委員 ここは政府の態度、立場が本当に問われるところですから、正面から追加採用を求めるということをぜひとも強くお願いをしておきたいと思っております。 それで、一方で業績が回復しながら新たな採用を採らないということになりますと何が起こるかというと、これは言わずと知れたことでありまして、今いる労働者の労働が長時間過密になる、こういうことだと思うんですね。
今や、一部大企業の中にも追加採用、こういう動きが出てきております。追加募集をやるというところもあるわけですね。今こそ直ちに新卒者の就職採用活動に関する懇話会を開いて、トヨタやパナソニックを初め大企業に追加採用してくださいよと強力に働きかける必要がある。また、政府として、経済界に正面から、追加採用してくださいということを迫る必要があるんじゃないですか。
私どもも、もうしばらくでありますが、いわゆる第二回の懇話会においても、その点については、改めて追加採用などの要請をしていきたいと思っております。
○国務大臣（舛添要一君） そのお答えをする前にちょっと今の、さきの点で追加をいたしますと、情報システムに係る基本調達の基本指針が先ほど申し上げましたように十九年七月一日からの適用であるわけですけれども、基本指針を尊重してやったということは先ほど来申し上げているとおりでありまして、追加採用というのは随意契約だと、このことをもう一遍申し上げておきます。
また、国鉄の改革後におきましても、再就職促進法等に基づきまして、三年間にわたりましてＪＲ各社等に対し追加採用の実施を要請するなど、万全の雇用対策を実施してきたところでございます。
そして、更にＪＲに追加採用も五回行ったということも含めて、私は、あらゆる努力をし、ほかの職業で路頭に迷って、今日も三万人の自殺者ができたという話も出ましたけれども、それに比べて私は、あらゆる面で対応してきたという事実、そして少なくとも、ＪＲに対しての追加の採用も五回もしたということも含めて、それに協力をするということが、少なくとも私は、全国の皆さん方の平均的な国民の今の状況から考えれば、御協力いただいて
○参考人（岡田尚君） 今、先生がおっしゃるように、いわゆる広域採用、北海道や九州から本州へ追加採用という形で募集があり、その中に国鉄労働組合員も応募したりして、多くの人たちが本州へ来ております。 幾つかそういう具体的な手だてを講じていただいたことも客観的に事実ですし、そのことを評価していないわけでも全くありません。
この一〇四七人の問題に関しましては、ＪＲ各社に対しましても追加採用の実施を要請するなど、国鉄改革の前後を通じて万全の雇用対策を講じてきたところでございます。
ＪＲ発足時の採用差別だけじゃなくて、その後も徹底した追加採用による組合差別を行った、こういう事実があるわけですね。 ですから、こういう就職あっせんとか追加募集が本当に労働者の立場に立ったものと言えるんだろうかということを、大臣もしっかりその点は、回数やりましたよというだけじゃなくて、中身もぜひ知っていただきたいと私は思うんです。就職、とても選べなかった。
政府といたしましては、いわゆる再就職促進法等に基づきまして、さまざまな職業訓練、一人一人に対する何十回にも及びます職業相談また職業あっせんを行いまして、地方の自治体や民間企業への再就職対策を促進するとともに、ＪＲ各社に対しましても追加採用の実施を要請するなど、国鉄改革の前後を通じて万全の雇用対策を講じてきたところでございます。
そして、その立場から、実際に雇用対策として、いわゆる再就職促進法などに基づきまして、さまざまな職業訓練や、一人平均で延べ七十四回に及ぶ職業相談、延べ三十四回の職業あっせんを行い、地方自治体でありますとか民間企業への再就職対策を実施すると同時に、ＪＲ各社に対しても追加採用の実施を要請するなど、国鉄改革の前後を通じて万全の雇用対策を講じてまいったと思っております。
さらに、ＪＲ発足時に再就職先が未定であった約七千六百名に対しては、いわゆる再就職促進法に基づき、三年間にわたる国鉄清算事業団による再就職対策を実施し、一人当たり平均延べ三十四回にわたる再就職あっせん、延べ二万人に対する専門教育の実施をするとともに、ＪＲ各社に対して追加採用の実施を要請し、実際に就職を希望する方々についてはだれでもＪＲに就職できるように措置をしたところであります。
ＪＲ発足時に再就職未定であった七千六百名に対して、再就職促進法に基づいて三年間にわたって国鉄清算事業団による再就職対策を実施して、一人当たり平均延べ三十四回の再就職あっせん、延べ二万人に対する専門教育を実施するとともに、ＪＲ各社について追加採用の実施を要請し、実際に就職を希望する方々についてはだれでもがＪＲに就職できるような措置をした。
また、ＪＲ各社へ五回にわたり合計二千三百人の追加採用の実施、こういったようなことで再就職に関しましては最大限の努力を行ってきたわけでございます。 このような対策に応ずることなく、平成二年四月一日にいわゆる再就職促進法が失効しまして、これに伴いまして、先ほど来先生御指摘の千四十七人の方々が解雇となったわけでございます。
この七千六百二十八人の方々に対しまして、再就職のあっせんであるとか職業訓練であるとか、こういうものを実施いたしましたが、その結果、ＪＲへの追加採用あるいは公的部門、民間企業等へ再就職した方々が五千七百三十七人おりまして、こういった方を含めました六千五百八十一人の方々が平成二年四月一日までに辞職をしていかれた、こういうような経緯でございます。
新卒者の対策につきましては、現在その事業主団体の方々に対しまして労働大臣からも内定取り消しの回避等について要請をしておりまして、関西方面を中心にしまして内定取り消し者を追加採用したいという企業の方々もたくさん出てきているという状況でございまして、大変ありがたく思っているところでございます。
一部の大企業が追加採用に名乗りを上げられて、今回の大震災関連で内定取り消しの通知を受けた学生の救済に当たっているようでございますが、今は関西経営者協会のまとめによる数字でありまして、政府が掌握されている実態をお知らせいただきたいと思います。
各団体からは深い御理解を賜ったところでございまして、既に幾つかの企業からは追加採用をしたいという申し出もいただいているところでございます。
我々もかねてから現行の一二五％ですか、これは企業にとっては労働者の追加採用よりも時間外労働による対応の方が得である、したがって、時間外労働削減の実効を上げるためには割り増し率の引き上げは極めて緊急の課題である、こういうふうに主張してきたところであります。したがって、こういう検討条項を加えたということは私は評価するにやぶさかではございません。