2011-05-30 第177回国会 参議院 決算委員会 第9号
また、追加性という、追加的にCO2が削減できるということの追加性の解釈が非常に厳しいということで、なかなか日本の省エネ技術が十分正しく評価されていないのではないかという指摘もございます。 こうした指摘がちょっと少し問題ではないかというふうに思っておるところでございます。
また、追加性という、追加的にCO2が削減できるということの追加性の解釈が非常に厳しいということで、なかなか日本の省エネ技術が十分正しく評価されていないのではないかという指摘もございます。 こうした指摘がちょっと少し問題ではないかというふうに思っておるところでございます。
また、コメントには自主行動計画目標引上げの追加性についての整理されたものが出ております。二十の業界の従来目標と強化目標がありますが、追加されているものはわずかのと書かれている増加の五業種で、なしというのが十三業種です。これで六%達成できると胸を張られても困りますし、二〇二〇年に二五から四〇%達成するというのであれば、このような枠組みでは到底、数値目標の立てられようがありません。
こういった具体的な事業は既にこの京都メカニズムにかかわりなく進んでいるものでございますから、今委員御指摘のとおり追加性という観点から見てCDM事業にはならない、それはそのとおりだと思います。むしろ、しかしこういったような種類の事業がまたあったときにそれがCDMとして望ましいのかと、こういう御質問かというふうに承った次第でございます。
ところが、追加性がないとやっぱり排出増大にこれ結び付いてしまいます。そういうことからすると、きちんとやっぱり追加性があって、削減量を保証する。前回からずっと出ておりますけれども、WWFのゴールドスタンダード、これやっぱり大変重要な問題になってくるんだというふうに私は思うんです。
三番目にクレジットの質の問題で、今ちょっとここら辺はややこしくなるんですが、CDMという制度がなくても実現するような案件にクレジットを付与すること、追加性の問題なんですが、それは偽札を印刷することと同じです。なので、いかにこの追加性ツールを厳しくするか、甘くしないかというのが大きな課題です。
最後に、早川参考人にお聞きしたいんですが、ホスト国・地域の持続可能な発展を確保するためにも事業の適格性、追加性の検討が不可欠だと、そういうNPOの立場からお考えになって、こういうふうなやり方についてどのような御意見をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
今先生おっしゃいましたうちの一つ、いわゆる追加性と申しますか、これのODAがなかった場合に行われなかった事業との、いわゆる民間企業による事業に考え合わしたもの、追加性と申しまして、CDMとしてクレジットによる利益を見込むことを前提に当該案件が実施されることをきちんと説明できる必要がございます。
次に、CDMの内容について質問したいと思いますけれども、一般的な省エネルギーは国際的にはCDMになかなか認められないと、そういう事態が続いておりましたが、我が国の主導のフューチャーCDMと、こういう国際イニシアチブの積極的な取組で、最近では追加性という考え方が導入されて、国際的にも認められ出したと、そう聞いております。
その場で、こういう技術の手法で省エネの装置が入れば、これは追加性があるということでクレジットに十分なり得るんだということが認められる、方法論が認められるというような手続はございます。それから、小規模でございますともう少し簡便な手続もございます。
なぜ省エネのプロジェクトが少ないかというと、ほかのプロジェクトに比べて、省エネの効果、追加性というらしいんですが、その効果というのが非常に見えづらいということで、どうもその取り組みがおくれているというふうなことが言われているわけであります。 先ほど来ずっと論議をしてきた省エネというものは非常に大切なテーマだというふうに思いますので、これについて、今後どう取り組んでいかれるのかということ。
ただ、これも先生御存じのとおり、CDM理事会で承認されるためには、通常の設備投資とは異なる追加性の証明ということが必要になっているものですから、その点で、代替フロン、燃料転換というのが非常に認められやすいということで、そういうプロジェクトが多いというのは事実でございます。
省エネや再生可能エネルギーなどの二酸化炭素の削減プロジェクトはCDMの重要な要件である追加性の証明が難しいためであるわけでございます。 このまま現在のCDMの運用を続けた場合、CDMのプロジェクトは、第一約束期間のみで先細りとなるばかりでなく、途上国の持続可能な開発の上で重要な省エネルギーを初めとするエネルギー分野の取り組みにつながらないまま実質的に終わってしまう可能性があると考えます。
余談ながら、CDMの問題の一つには、省エネが経済性があるために追加性の証明が厳しく、CDM対象になりにくいという点が挙げられております。 以上、要するに、省エネはCO2削減に向けての最初のステップであり、悔いの残らない範囲で極力進めるべきものと考えております。また、特に対応の鈍い民生部門を対象とすることから、情報提供なども効果を持つと信じられます。
むしろ、省エネですとか、いわゆるペイバックのあるものを推進したいというところに、これはいわゆる追加性のところでひっかかってまいります。