2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
沖縄以外は全国で原発の恩恵を受けてきた、ですので、それをみんなでシェアをするんだというお話だったと思うんですけれども、簡単に言うと、ただ、やっぱり、いざ蓋を開けてみると不足、足りなかったので、それを追加徴収するということになるのかなと思うんですけれども、そこはちょっと腑に落ちない部分があるんですが。
沖縄以外は全国で原発の恩恵を受けてきた、ですので、それをみんなでシェアをするんだというお話だったと思うんですけれども、簡単に言うと、ただ、やっぱり、いざ蓋を開けてみると不足、足りなかったので、それを追加徴収するということになるのかなと思うんですけれども、そこはちょっと腑に落ちない部分があるんですが。
○鈴木政府参考人 神戸市の追加徴収についてお尋ねがございました。 御指摘のような追加納付のお願いの方法等が適切か否かにつきましては、当該被保険者の経済状況にもよることから、一概にお答えすることは難しいと思います。
ただ、一方で、御承知のとおり、徴収するときにはちゃんとその使途の目的といいますか、それからあと金額、さらには徴収の理由、こういうものを説明して御本人から、親御さんから同意をいただくと、こういうことになっておるわけでありまして、そのために都道府県等々がその追加徴収も含めて、上乗せ徴収も含めてどういうものがあるかということを情報開示をしっかりやっていただくと。
ただ、今の制度というのは、指定法人の資金が不足して追加徴収する事態にならないように余裕を持ってまず集めていますよね。ある程度剰余金が出てくる。二〇〇四年度ですと、総負担額五百六十三億で、再商品化の委託費として活用されたのが四百五十一億だ。百十二億が特定事業者に還元されている。
したがいまして、個々の旅券所持者について、実際に必要となった邦人保護経費に基づいて手数料の払戻しとか、あるいは追加徴収を行うということは想定をしていないということでございます。 政府といたしましては、このような効用分の性格及び以下のような事情を踏まえまして、IC旅券への切替えを希望される方については、前の旅券の有効期間が残されている場合においても正規の料金をお願いをすることとしております。
そうすると、さらに放送局に対する追加徴収が政令だと簡単にできますよ、閣議決定すれば。そういったことになってしまう。私は、ここにまた放送局全体の不信感というものが出てくるんじゃないかと。 私は、今回の改正で電波利用料額の負担がふえることについて放送事業者は十分納得しているとは思えない。
追加徴収前、すなわち平成十四年度の電波利用料予算における放送事業者の負担額は年間約五億円、そして、追加徴収をさせていただけた場合の平成十五年度の電波利用料予算における放送事業者の年間負担額は約三十五億円となります。
また、国民は納付猶予された保険料をこれから追加徴収されるということを全くと言っていいほど知らないのではないかと私は感じるのでありますけれども、これは大きな問題ではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○吉田之久君 公的資金を導入しなければ、今、大臣がおっしゃったとおり民間銀行から納入する保険料を追加徴収する以外にないと思うのでございますが、このいわゆる奉加帳方式にも限界があるという説が広がっているわけでございまして、大変前途は多難だと思いますけれども、その点よく対応されなければならないと思います。 次に、最近の株価の低迷もありまして、株式の含み益もどんどん減っております。
退去時に修繕費用の不当な追加徴収をするというような事件が非常に目立っているんですね。東京の調査の場合でもそうですけれども、退去に伴う原状回復義務と敷金の返還が相談の主なものになっているというのが実態なんです。 実は私がここに持っておりますのは、これは東大阪の例なんですけれども、ひどいものです。これはいろいろ書いてあるのです。
○石井(啓)委員 先ほど、敷金の追加徴収については取りやめるというふうに明言をいただきましたので、これは非常に心強いわけでございますけれども、この値上げ幅の圧縮については、今の大臣の御答弁によると、その方向で今鋭意検討中であるということでございますので、恐らく大臣のお考えを伺うと大臣としてはおやりになりたい、だけれどもいろいろ事務的には今検討しているというふうに私どもは受けとめさせていただきましたので
それでは、前提として建設委員長の要望について十分尊重される、その上で、敷金の追加徴収については今回も建設省としては認める考えではないということで、今大臣に確認をさせていただきました。
○石井(啓)委員 確認をいたしたいのは、家賃の値上げ、これは取りやめていただければそれにこしたことはないわけでありますけれども、まず、そのうち敷金の追加徴収、これについておやめになるのかどうか、これを確認させていただきたい。
検査したところ、同基地隊は元年度の使用料金の算定に当たり、元年四月から九月分の使用料金について、その給水単価が決定されるまでの間、暫定的に昭和六十三年度の給水単価を適用して算定しておりましたが、元年度の給水単価が決定された後も、追加徴収の措置を執っておらず、また、平成二年四月から四年五月までの分の使用料金について、本来適用すべき二年度及び三年度の給水単価を適用せず、誤って元年度の給水単価を適用していて
本来なら、保険料の追加徴収という形で契約者に負担を求めるのか、あるいは保険業法第四十六条に沿って保険金額の削減に踏み切らざるを得ない。それが、生保各社は非常時の積み立ての資金であるところの特別配当財源である八十六条準備金を取り崩して配当資金を捻出していますね。 この八十六条準備金は、契約者全体の財産であるのだろうと私は思うのです。
これはさっきも言いましたように見解ですから、またそれなりの御判断を受けとめてやっていただきたいと思います、 今すぐ急に君子は豹変しないようでありますから、次の質問をいたしますが、この十二条には、災害とかインフレによって費用の増加があった場合にこれをさらに追加徴収を、拠出を求めるということがあるように書いてあります。実際に要れば、これは仕方がないと思います。
過去昭和五十三年、五十八年、六十三年と三度にわたって衆参建設委員長の要望が出されているわけですが、今回改めて敷金を追加徴収する理由は那辺にあるのか、これはぜひお聞かせ願いたい。私は敷金の追徴はやるべきでないと考えておるんですが、大臣、追徴は行わないとこの場で約束をしてもらえないでしょうか。先ほど来の御論議を聞くと大変無理なようでございますが、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
そして、敷金まで追加徴収するということです。 第二番目には、居住者の生活実態を顧みない値上げとなっていることです。 第三としては、住宅の質の不均衡はそのままで居住性の向上が図られていないことです。 まず第一の家賃改定ルールについては、昭和六十三年四月二十六日、建設委員長から政府に出された要望事項があります。
六、敷金の追加徴収については、過去の経緯等を踏まえ、取り止めること。 七、今回の家賃の改定に際しては、引上げ限度額に配慮するとともに、生活保護世帯及びこれに準ずる老人、母子、身障者世帯で生活に困窮する世帯に対して行われている特別措置について、父子世帯で生活に困窮する世帯を対象に加えること。 八、公団は、今後とも家賃の改定の周知徹底と相互理解を深めるため、入居者に対し積極的な努力を行うこと。
最大値上げ額は九千円、平均では三千九百円とされ、値上げ後の家賃の三倍の敷金と入居時に支払った敷金との差額も追加徴収するとしております。このような大幅な値上げ、そうして地価高騰に合わせて三年ごとに値上げする公団のやり方は、住民に責任のない地価高騰を家賃に反映させ、住民の皆さんに犠牲を強いるもので、許せるものではありません。
○鈴木(喜)委員 私は、主として補正の問題と敷金の追加徴収の問題について伺っていきたいと思うのですけれども、まずその前提としまして、公営限度額方式ということで値上がり分を計算していくという、その中に固定資産税評価額をどのぐらいの割合で想定して計算の中に入れておられるか。
それと、敷金の追加徴収、これについても再三国会要望で否定されているわけなんです。にもかかわらず、今度また盛り込まれていますね。これはもう本当におかしいです。撤回すべきだ。もっと言ったら、国会軽視だと私は率直に思うわけです。ですから、そういう点で、これでは居住者の合意は絶対得られないというふうに思いますので、ぜひそのつもりで、どうするのか御答弁をいただきたいと思います。
それでしかもアメリカで日産、トヨタが州税で何か追加徴収を受けておりませんね。それなのになぜ日本の地方税で国税に倣って還付をしなければならないのか。これは日米租税条約の上で何の根拠もない。しかも国税通則法にはそういう移転価格の対応調整を受けた体系やいろいろ規定があるけれども、地方税には全然ないわけですから、今のような説明は絶対納得できないですね。
6 敷金の追加徴収については、過去の経緯等を踏まえ、取り止めること。 7 値上げに際しては、引上げ限度額に配慮するとともに、生活保護世帯及びこれに準ずる老人、母子、身障者世帯で生活に困窮する世帯に対する特別措置について特段の配慮を行うこと。 8 公団は、今後とも家賃の改定の周知徹底と相互理解を深めるため、入居者に対し積極的な努力を行うこと。 以上であります。
○太田淳夫君 そうすると、大臣、今度の値上げ後の家賃総額の三カ月相当額として現在との敷金の差額は、自治協の皆さん方の試算によると、追加徴収されるのは最高では八万二千五百円になるということでございますけれども、値上げのたびに値上げ額の三倍の敷金追加徴収となりますとこれは大変な数字になろうと思います。その点ひとつ御勘案をされてこの問題は決めていただきたいと思いますが、御意見はいかがですか。
○太田淳夫君 次は、敷金の追加徴収について、先ほど同僚委員からも反対がございましたけれども、私たちもやはりこの問題については今回見送る考えを大臣としてはっきりしていただきたい、このように思います。敷金を追加徴収することによってこれこそ一時的な負担を家計に強いることになるんじゃないかと思います。
5 敷金の追加徴収については、過去の経緯等を踏まえ、取り止めること。 6 値上げに際しては、引上げ限度額に配慮するとともに、生活保護世帯及びこれに準ずる老人、母子、身障者世帯で生活に困窮する世帯に対する特別措置について特段の配慮を行うこと。 7 公団は、今後とも家賃の改定の周知徹底と相互理解を深めるため、入居者に対し積極的な努力を行うこと。 以上であります。