2013-05-17 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
先ほどの二〇一二年十二月二十九日付の朝日報道では、円安が進んだために円高協力分の一・五％の追加引き下げを取りやめたということが報道されていますが、さらなる円安効果もあって収益を大幅に改善したトヨタですから、円安効果による利益が下請に還元されているのかということをいっても、そういう話は聞いたことがありません。
先ほどの二〇一二年十二月二十九日付の朝日報道では、円安が進んだために円高協力分の一・五％の追加引き下げを取りやめたということが報道されていますが、さらなる円安効果もあって収益を大幅に改善したトヨタですから、円安効果による利益が下請に還元されているのかということをいっても、そういう話は聞いたことがありません。
しかも、政府は、さきのウルグアイ・ラウンドにおいて、一次税率を二割カット、二次税率を五割カットするという追加引き下げ措置をとりましたが、これは国内の零細な皮革・革靴産業とそこで働く者の生活を崩壊の危機に導くものであります。 本法案は、このほか、加工再輸入制度の拡大などの措置がとられていますが、これらは繊維産業など国内産業に少なからず影響を与えることが懸念されます。
端的にお答えいただきたいと思いますが、公定歩合の追加引き下げを期待されますか、どうでしょうか。
したがって、当面追加引き下げというようなことを考えている段階ではございません。 以上のことを念頭に置いていただいた上で一般論として申し上げますと、もちろん、公定歩合の引き下げは内需拡大に資するわけでございます。
ドル急落の可能性はあるか」との質疑があり、これに対し、竹下大蔵大臣及び澄田日本銀行総裁より、「一月の公定歩合引き下げは当面の総合判断の上で決めたもので、現在その効果を見守っており、追加引き下げは考えていない。現在の円高は市場の自律的動きによるものでドル買い介入は考えていない。ドルの急落は各国とも回避することで一致しており、その懸念はない」旨の答弁がありました。
したがいまして、現在の時点におきましてさらに追加引き下げということは全く考えていない次第でございます。 それから、逆介入のお話がございましたが、介入につきまして、いつ、いかなる形で介入をするかしないかというようなことにつきまして申し上げますことは、これこそ為替市場に憶測を生むわけでございまして、この点については差し控えさせていただきたいと存じます。
第六に、当面問題になっております多国間貿易交渉、すなわち、ガット東京ラウンドについて、総理は日米間の調整を五月中に終えるとされておりますが、わが国がすでに提示した二千六百品目の引き下げ案に対し、米国は約五百品目、ＥＣも約三百品目について追加引き下げ要求をしております。
先般、三月二十七日でございましたか、〇・五％の追加引き下げを実施したところでございます。 なおまた、特定の場合における特利等につきましても、目下大蔵省と調整を図っておるところでございます。 これらを通じて見まして、先ほどお話がございましたように、大企業と比べてどうか、一般の中小企業金融機関と比べてどうかという点が問題になります。
いまとり得る措置は、公定歩合の追加引き下げと予算の早期執行以外にはないと思います。 なお、申し添えますが、減税の方法について目下大蔵委員会において検討中でありますが、実務の許す範囲内においてできるだけ早期に一括還付の方法を提案いたします。それが景気刺激にとって有効であると考えるからであります。
先般、公定歩合の引き下げがございましたけれども、追加引き下げの希望が強いようでございます。六％の水準につきまして、日銀総裁、どうお考えでしょうか、承りたいと思います。
次に、去る三月十一日開催の社会保険審議会におきまして、厚生大臣は薬価基準の追加引き下げを言明されましたが、業界といたしましては、二年九カ月にわたって放置されている薬価基準の改正を政治的に取り扱われることに非常に不安を抱いているものであります。