1956-06-02 第24回国会 衆議院 運輸委員会 第36号
追加建造分は内定しているというような話でございますが、私が申し上げるような資産信用力のある、自力で十分に建造のできる、そういうような方面に財政資金を使わずに、財政資金の援助をしてやれば、なお一そう発展するであろう。オーナーに重点を置いて追加建造分は考え直す意思はないかどうか、事務当局としての意見を一つ承わりたいと思います。
追加建造分は内定しているというような話でございますが、私が申し上げるような資産信用力のある、自力で十分に建造のできる、そういうような方面に財政資金を使わずに、財政資金の援助をしてやれば、なお一そう発展するであろう。オーナーに重点を置いて追加建造分は考え直す意思はないかどうか、事務当局としての意見を一つ承わりたいと思います。
○粟澤政府委員 ただいまのお話の追加建造分のことでございますが、御承知のように追加建造分は開発銀行の回収金等に余裕がありました場合に、本年度作ってもよろしいということでございますので、この回収金等の余裕が完全にどの程度出るかという点がまだ未定でございます。年度当初ではっきりわかりませんので、今日なお正式にこれを発表するという段階には至っておりません。
○竹谷源太郎君 追加建造分の中型船はこれから公募するということはわかりましたが、それ以外の大型船について考え直す余地はないのかどうか。
予算上の措置といたしましては、今年度の補正予算に、国庫債務負担行為として、今年度の追加建造分の貨物船約五万総トンについて、将来七箇年度にわたり総額三億三千五百五十三万八千円を要求いたしておりますが、これは財政法に規定されております国庫債務負担行為の限度である三年を越えますので、その特則を設ける意味から、利子補給金を支給する年限を八箇年度と規定した次第であります。
予算上の措置といたしましては、今年度の補正予算に、国庫債務負担行為として、今年度の追加建造分の貨物船約五万総トンについて、将来七カ年度に亘り総額三億三千五百五十三万八千円を要求いたしておりますが、これは財政法に規定されております国庫債務負担行為の限度である三年を超えますので、その特則を設ける意味から、利子補給金を支給する年限を八カ年度と規定した次第であります。