2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
ただ、そうなると、いろいろな事業の要望があるんです、ですから、御紹介いただいたもののほかにもいろいろあるものですから、じゃ、その中で一体どの事業を追加対象事業にしていくかということに関しては、これは慎重に検討しなければいけないというふうに思っています。
ただ、そうなると、いろいろな事業の要望があるんです、ですから、御紹介いただいたもののほかにもいろいろあるものですから、じゃ、その中で一体どの事業を追加対象事業にしていくかということに関しては、これは慎重に検討しなければいけないというふうに思っています。
○矢上委員 昨年、我が党からも葉梨農林副大臣に申し入れましたところ、その内容としましては、追加対象とならなかった農家に対してきちんと不公平感のないような対応をしてくださいということでお願いしておりますので、何とぞ今の御説明いただいた方針どおりにお願いいたしたいと思います。
農林水産省におきましては、運用見直しによる交付金が減額又は交付されなくなる農業者であっても、追加対象にならなくなった方が今後も新たに農業機械等を導入する場合には、令和二年度三次補正予算で措置をしました産地生産基盤パワーアップ事業におきまして、当該農業者を優先的に支援することといたしました。その他、既存の補助事業や制度資金といった支援策の活用も含めて、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
そして、この家庭用品品質表示法において、業界、事業者団体にアンケートをとるのではなくて、やはり商品を選ぶ側の消費者の意見や動向こそ重要であるというふうに思っておりますので、消費者の調査や意見聴取によって、これも当然検討しているというふうに思いますが、現在どのような過程を経て品質表示義務の追加対象を検討しているのか、お答えいただきたいと思います。
ございました労働局長による指導・公表制度でございますけれども、違法な長時間労働が複数の事業場で認められ、その場合に、労働基準監督署長による企業の経営幹部に対する指導後、再度違法な長時間労働が認められた企業に対して行ってきたものでございますけれども、先生今御指摘のございました二〇一七年の見直しに際しましては、過労死を複数の事業場で発生させた場合などについてこれを対象にするというような、幾つかの要件の追加、対象
大臣は、その上で、四月の二十八日に、追加対象犯罪は、現に一般国民にとって重大な脅威となり社会問題化している犯罪であって、通信傍受の対象とすることが必要不可欠なものに限定しておりますと言っているわけです。 限定しているということは、それ以外にはないということなんですね。であれば、先ほど挙げられたような罪というのに限定をしていると、そういう御答弁ですか。
その意味で、是非ともこの追加対象、予算が二十九億余っているとお聞きしておりますので、大臣、是非やっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
なお、みなみまぐろ保存委員会、ＣＣＳＢＴが、同じくミナミマグロもこのリストの対象にするようにという勧告をしておりますので、私ども、これを追加対象種ということで現在手続中でございまして、何とかことしじゅうにはこのポジティブリストの中に入れたいということで、現在各省庁と連携しているところでございます。
今度の法改正で、これは二十一条の九の二にかかわるわけですけれども、対象疾患の追加、対象年齢の引き上げという改善面があるんですが、同時に、新たに医学的基準を設定して、制度の対象から外したり、医療費の自己負担増の患者が生まれるという仕組みに現状はなります。
○土田委員 建設業や運輸業を含めたサービス業まで今度追加対象にするわけでございますが、振興基準が新たに改定されるというふうに聞いております。 そこで、新たな振興基準においては、親事業者が海外進出をするなど、非常に経済的に厳しい状況があるわけでございますけれども、そういったときに、新たな振興基準についてはどういった改定を検討しておられるのか、具体的な例を挙げて御説明願いたいと思います。
ただ、一部の国からこの建築設備を含む追加対象分野の問題を提起されておりまして、そういうこともこの六月に予定されている会議等でも議論が始まると思います。こういう議論の動向をしっかり見守っていきたいと思います。
○岡光政府委員 今回の改正の一つの仕切りといたしまして、今例を挙げられましたが、既存の薬でありまして、それが別の病気に効くのではないかというのを効能追加と言っておりますが、これも追加対象になる疾病が非常に希少疾病であれば、今回の改正によりますところの開発助成の対象にしたいというふうに考えております。
○河上委員 今回の改正によりまして産品の追加、対象範囲の拡大がなされているわけでありますが、今後どういった種類の産品が追加または対象範囲の拡大として考えられるか、その点はいかがでありますか。
今回追加対象となった経緯と理由についてお伺いいたします。
○伊藤（英）委員 今申し上げた追加対象となった施設のうちで、下水道の災害復旧については、現在下水道法の規定に基づいて都市災害復旧事業により行われております。これを今回あえて国庫負担法の対象とする理由についてもお伺いいたします。
もちろん、いま先ほど先生の御指摘のように追加して、その要件に合致をいたしまして、しかもその業界に構造改善の意思があるものにつきましては、追加して指定できる道は開かれておるわけでございますが、いまのように緊急――現時点までで考えますと、法定七業種以外に政令の追加対象になるような業種につきましては、必ずしも想定されてないといいますか、明らかでないというのが現状でございます。
したがいまして、当面この政令の追加対象として考えておりますのも、私どもは基礎素材産業の中でもう限定をしておるわけでございます。先ほど先生のおっしゃいました過剰設備があるとか生産方式が古くなっておるとかという、そこだけに着目をいたしますといろんな業種が考えられるかと思いますけれども、ここでは基礎素材産業に限定をして考えておるということをまず御理解をいただきたいと思います。
○瀬野委員 漁船積荷保険の対象とする漁業種類及び漁船総トン数の下限の引き下げについてでございますけれども、たとえば現在追加対象の要望がありますカジキマグロの流し刺し網、すなわち大目流し網ですが、この漁業で使用する漁船の総トン数二十トン以上を追加するということについて漁民及び団体からの強い要請があっていることは当局も御存じだと思います。
それにつきましては特認ということで追加対象に含める道を開くということで検討をしておるところでございますが、御指摘のトウモロコシにつきましては副食としての性格がやや薄いと、それから、今回指定時に当たって、そういうことで優先順位から外れるということに相なっておるんですが、今後の地域農業振興上の必要性の増大というふうなことも十分見きわめて対象に含めることを検討いたしたいと思っております。
○今村（宣）政府委員 特定野菜の制度には、これは十四品目の対象品目のほかに特認といたしまして、地域農業振興上重要で、特に必要と認められるものについて予算の範囲内でこれを追加対象に含める道を開くということで検討しておるものがございます。
農林水産業と農山漁村は、わが国の今後の産業構造政策と社会構造政策の上からその重要性が再認識を迫られているものでありまして、したがって、今回の不況対策に伴う補正予算や財政投融資の追加対象の選択に当たっても、特別の配慮が加えられなければなりません。土を離れる国家民族は滅亡、崩壊し、土を離れる文化、文明は砂上の楼閣であると申しても過言ではないと私は思います。
そこで、いまお話のございました価格でございますが、価格の補てん事業につきましては、従来からいろいろなことをやっておりますことはもう御存じのとおりでありますが、これも対象品目を計画的に逐次増加いたしてまいりますし、四十六年度におきましては、対象品目の追加、対象地域の拡大等も計画をいたしておりますが、価格補てんの事業の一そうの拡充強化をはかるほか、稲作転換にあたりましては生産者が安心して野菜への転作ができますように