2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
まず冒頭に、コロナ関連で若干二点ほどお伺いしたいんですけれども、午前中から質疑の中で出ておりましたけれども、持続化給付金にかなりの遅れがこれは相次いでいるということで、給付作業については、政府が委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の電通への丸投げが、またその再委託が判明して問題になっているというふうに伺っておりますけれども、さらに、第二次補正予算でも給付金は一兆九千億円もの追加増額となっておりまして
まず冒頭に、コロナ関連で若干二点ほどお伺いしたいんですけれども、午前中から質疑の中で出ておりましたけれども、持続化給付金にかなりの遅れがこれは相次いでいるということで、給付作業については、政府が委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の電通への丸投げが、またその再委託が判明して問題になっているというふうに伺っておりますけれども、さらに、第二次補正予算でも給付金は一兆九千億円もの追加増額となっておりまして
そうすると、更なる国債の追加、増額、恐らくこれというのはなかなか難しい。 とすると、私が門外漢で思うのは、もうマイナス金利しかないんじゃないかという気がするんですね。する、しないは別です。マイナス金利という政策を打つとしたときに、これもう大変な問題が起きると思うんです。どういう問題が起きると御認識ですか。
私といたしましても、地方交付税十七兆五千二百億でございましたが、これについては、年度途中の補正予算では、委員御承知のとおりでございますが、財源、穴があきましたもの、あるいはそういう形での補正についてはすべて地方債の財源にゆだねておったところでございますが、このたびは、四千億の追加、増額を交付税でしていただきました。
したがって、公共事業の追加増額分については、東京、大阪などの大都市に集中させるのではなく、不況対策に即効性のある地方へ分散、中小企業向けに重点配分すべきでございます。 また個人消費にあっても、物の消費からサービスに対する需要増大が見込まれております。心や文化の時代への移行であります。
我々は、公共事業の大幅増ということによりまして、公共事業を一つの大きなてことして景気の回復、経済の発展を考えて主張しておるわけでございまして、これにこたえて建設大臣、公共事業費の追加増額につきまして、どうかひとつ今後とも格段の御努力をお願いしたいと思いますが、大臣の所見を伺いまして質問を終わります。
そのものを引っばがしてこれに充てるということを考えておるわけでは全然ございませんけれども、そういった事態もございますので、今度の災害復旧に伴います地方債の追加増額、これは必要だと思っておりますが、一般財源、交付税関係、それの追加補正、これは必要とせずに処置ができるのではなかろうか、こう考えておるわけであります。
これは御承知のように、今回、四―六月における中小企業に対する政府関係三機関の融資ワクの追加増額約千五百億円余りを従来の五千五百億円くらいの四―六のワクの上にのせることにいたしました。しかしそれは中小企業全体にまんべんなくばらまくということではございませんで、私の言うような目張りの意味において必要な手当てをする、こういうことは同時にとっていくべきだと考えます。
そればかりか、一部の大企業のための電算機産業振興対策費、田中・ニクソン会談に基づく日本研究促進特別支出金の追加・増額、さらには四次防予算をそのまま残すなど、大企業奉仕、対米従属の施策の新たな推進を企図しているのであります。まさに、今日の異常事態を根本的に打開するための財政経済政策の転換は、その糸口さえ見出すことができないのであります。
また、老人福祉関係費については、寝たきり老人、一人暮らし老人対策等の緊急措置として、既定予算計上額の第四・四半期分の予算をほぼ倍増させ、百億円を追加することとし、難病対策では、医療の無料化、施設、調査研究等の拡充を目ざし、当初予算のほぼ倍増、十億円を増額し、さらに社会福祉関連諸施設の充実のため、社会福祉施設整備費、国立病院及び療養所施設費などの経費として、百億円を追加増額することとしております。
また、老人福祉関係費については、寝たきり老人、一人暮らし老人対策等の緊急措置として、既定予算計上額の第四・四半期分の予算をほぼ倍増させ、百億円を追加することとし、難病対策では、医療の無料化、施設、調査、研究等の拡充を目ざし、当初予算のほぼ倍増、十億円を増額し、さらに社会福祉関連諸施設の充実のため、社会福祉施設整備費、国立病院及び療養所施設費などの経費として百億円を追加増額することといたしております。
それが大蔵省が財源がないといって削っちゃって八・七五％ですかというものが残っちゃったために、これを追加増額するということで、二・二五の差額が計算すると二・〇七になるということ、こういうことの計算になると思うのですね。そうすると結局恩給審議会の答申からいうと、十一、十二、二カ月ですから小さい話ですけれども、それだけ政府は値切っちゃったということになるのですが、それは認めますか。
ただ、その三百億につきましても、実は四十四年度の補正予算等によりまして、交付税の追加増額というものをひとつ見込みをつけながらそういう措置をしておる。
それはなぜかと言いますと、年度末に至りまして、交付税の追加増額がありましたことでございますから、そういう意味で、交付税法の規定によって特別交付税をさらに追加するというような実態は、それほどの必要性に欠けるのではないか、それよりは、むしろ相なるべくは来年度に繰り越しをいたしまして、そして普通交付税の中に加えて、計画的に運営をしていくというかっこうにしていくほうが適切ではないか、こういう考え方であります
これはまあそれが特殊な例ではなくて、常例化しておるではないかという意味では、そういう年度末に至っての追加増額ということが常例化してきておるということと関連をするわけでございますが、しかしながら、これは本来常例化すべきものでは私はない。
○床次国務大臣 この際予算を追加増額するという考え方はございませんけれども、しかし、沖繩の振興のためにいろいろと講ずべき施策はあると考えておるわけであります。今度の予算等におきましても、郵便貯金の解決等によります資金の貸し付け等もあります。いろいろと私ども考慮いたしまして、できるだけ一体化というものを促進することのできますように、今後とも考慮してまいりたいと思います。
農業関係では、農業構造改善事業の第二次事業の制度化、基幹的土地改良事業の全額国庫補助、昭和三十七年災害復旧事業の予算の追加増額等が述べられ、開拓行政について、振興計画樹立地域指定期間の短縮、旧債の償還条件の緩和措置等の要望がなされました。また水産関係について、特に日韓漁業問題の解決、韓国拿捕漁船等に対する完全補償、李ライン水域の警備強化等切実なる要望が行なわれたのであります。
次に、自作農創設維持資金についてでありますが、当局においては、当然これについても大幅な特別ワクの追加、増額、拡大をはかっていただけるものと信じているのでありまするが、どのようにお考えでありましょうか。
これらに要する財源は、政府案五百四十九億円を支出しても、なおかつ本年度は二千億円内外の余剰財源があるのでありますから、この中から特に所得税、法人税、酒税の、いわゆる三税の増収分を振り向け、これによって地方財政にも交付税交付金が追加増額されるよう、措置されたいのであります。 以上のわが党の要望によりましても、第二次補正規模は一千二百億円以内にとどまるのであります。
かかる見地に立って私どもは、本年度の財政投融資計画は、開銀の大企業向けの投資の繰り延べを行なう一方、中小企業向けの財政融資といたしまして、七百億円の追加増額を行なうことが適切であると思考するのであります。
このような見地に立ちまして、私どもは、本年度の財政投融資計画は、開銀関係の大企業向け融資の繰り延べを行なう一方、中小企業向け財政融資といたしまして、七百億円の追加増額を行なうことが適切であると思考するのであります。