1997-12-02 第141回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
財政構造改革会議それから行政改革会議、足かせをはめるようなことが同時的にありましたから、思い切ってやれることがやれなかったという歴史的な不幸があったかな、そんな感じはしますけれども、追加勧告もやるときはやりますよということを分権推進委員会の方はおっしゃっているわけでありますので、これからも、分権推進委員会の皆さんが元気になって、そして政府の方とも、あるときにはもっともっとぶつかることもあってもいいと
財政構造改革会議それから行政改革会議、足かせをはめるようなことが同時的にありましたから、思い切ってやれることがやれなかったという歴史的な不幸があったかな、そんな感じはしますけれども、追加勧告もやるときはやりますよということを分権推進委員会の方はおっしゃっているわけでありますので、これからも、分権推進委員会の皆さんが元気になって、そして政府の方とも、あるときにはもっともっとぶつかることもあってもいいと
その勧告は、一回だけで終わるのではなくて、第二次勧告、第三次勧告、任期中はいつでも追加勧告というものができるというふうに考えておられるかどうか。 それから、総理がその勧告を尊重して策定する推進計画ですから、これに対して意見を述べる権限をつけていますね、法案には。その意見申し出権と追加勧告権、この関係はどうなんでしょうか。
これは人事院もおわかりになっておられると思いますが、総裁、今回追加勧告をするか、あるいは来年度これを是正するか、明らかにしていただきたいと思います。
○中川嘉美君 官房長官、これでもちろん御退席いただいて結構だと思うんですが、この今の問題、これについて私としては一年の繰り上げ実施とかあるいは追加勧告といったことも考えられるんじゃないだろうか、こう思いますが、これも含めて先ほど来のこの問題に関しての質問に御意見がありましたらお答えをいただきたい、このように思います。
その本文のところの末尾に書いてございますけれども、現時点で判明した事実に基づく勧告であるということをうたってございまして、現在航空事故調査委員会の手で進められております事故原因の究明等がさらに進んだ段階で、場合によっては追加勧告を行うことがあるということをお断りしてあるわけでございます。
その場合に一体何が柱になるのか、こう申しますと、一つには、もうただいま議題になっておりますこの給与の関係、何と言おうと給与関係の改善が一番明るく、また身近な改善策の一つでございまして、私どもは、昨年の夏場の人事院勧告におきまして、一般が一五・三であるのに対して看護婦は一六・七、准看護婦あるいはまた正規看護婦に至りましては一八%ないし一九%という大幅なアップをしてもらいました上に、さらにまた第二次追加勧告
そこで、行(一)、行(二)は、たいへんに割りを食っている、二・七%かあるいは三%くらい割りを食っているんじゃないかというふうに言われているわけでありますけれども、それに対して、私は、やはり追加勧告をして、是正をする考え方はないかどうかということをお聞きします。
○鈴木力君 長官からまだしさいに点検していないという御答弁をちょうだいいたしましたが、これはどういうのかわかりませんけれども、おそらく行政監理委員会の不満な点はそういうところにあるのじゃなかろうかと、こう思いますけれども、それはまあとっておきまして、いまのように局長さんからのいまの御答弁にもありましたように、勧告をする、二、三年たって、さらにその状況を見て、そして追加勧告といいますか、さらにまた勧告
○鶴園哲夫君 時間の関係もありますから、次の問題とからめてまいりますが、この委員会で何回か問題にいたしました二次勧告といわれるもの、あるいは追加勧告といわれております問題ですが、この前の国会が終わります際に、総裁のこの委員会における答弁は、来年の三月末までの間に検討したいのだという答弁だったのですけれどもね。
○鶴園哲夫君 来年の三月末までの間に、これはあとほども伺いたいと思うのですが、従来から問題にしてまいりました二次勧告あるいは追加勧告というものとの関連で当然お考えにならなければならぬことだと思うのですね。つまり民間の給与その他もお考えにならなければならぬのじゃないかと思うのですが、その場合に調査をなさって処理するというお考えがあるのですか。もう八月じゃというお考えですか。
あなた方はもう少し、自主性とおっしゃるなら、たとえ骨が折れても、年末一時金の支給状況というものは、あなた方は一生懸命——十月にすでに要求書は〇・五の追加勧告の形で公務員共闘からは出ている。それならば、なぜ一体——あなた方たいへんな人員を持っている。労働省とば違う。しかも調査はなれている。
○鈴切委員 その後、給与改善の法案等が政府から提出をされるという、そういう一つの順序というものがありますから、結局、そういうことになれば、当然、年内の成立になれば、すぐにでも勧告をするというような手続になろうか、私は、そのように思うわけでありますが、この教員の給与改善に伴い看護婦の処遇改善、行政職の較差是正のための追加勧告を、私はすべきであると思いますけれども、人事院のお考え方は、いかがでしょうか。
○鈴切委員 継続審査となっている、いわゆる教員の人材確保法案は、これは国会がきめることでございますけれども、年内にも成立するんではないかというような、たいへんに明るい見通しも出てきたのですけれども、教員給与の追加勧告についての人事院の考え方は、どのようにお考えでしょうか。
それは皆さんが、これから十二月にどう処理されようとするか、一月にどういうふうにお考えになるか、称して追加勧告。 それとあわせて、もう一つあるのは、この年末というよりは、むしろ四月以降、人事院の勧告実施が四月でございましたから四月以降、物価の上昇の度合いというものを検討してみると、九月までで全国で六・五%、東京で六・八%、こういう消費者物価の上昇度合いです。異常です、これは。六・五、六・八。
そういう意味において、この問題についても、やはり勧告が必要であれば勧告をすべきであるし、行政職(一)の問題についても、当然、その是正の追加勧告をしなければならないというならば、私はやるべきだと思うんですが、それについて、人事院には政治的な配慮があまりにも濃いのじゃないかというふうに感ずるのですが、その点は総裁いかがですか。
これはまあ今度の勧告並びに報告の中できわめて重視すべき内容だと、こう思っておるわけですが、八月の十何日ですか、八月の十六日、勧告が出ましてすぐあとですが、八月の十六日の東京新聞で、このことについて二次勧告があると、あるいはまた追加勧告があるという報道が行なわれまして、しかもこれは一般職で言うならば二%か三%であるということと、もう一つは段階的に処理したいと、段階的にといいますか、年次計画的にといいますか
ですから、ここの報告とからみ合わせて、総裁の予算委員会における発言等とからみ合わせますと、これは追加勧告なり何なりが当然あるものと、こう考えなきゃならぬのですが、そこの点をはっきりしてもらいたい。
〔委員長退席、中村(弘)委員長代理着席〕 それとも、また、伝えられているように、本年は再び追加勧告が出てきて、もう一回賃上げが行なわれるのだというような話もあるわけでありますけれども、そういうことで実は落ちついておられたのかどうか。この辺の事情について、総理府のほうから、政府の意図というものをお聞かせいただきたいと思います。
そうすると、この看護婦、教員の追加勧告が、いまの形のように、そういう状態になれば、すみやかにといいますか、早い時期に実施をされてくることが当然予想されるといいますか、予期されるわけであります。この追加勧告がされますと、今度は、公務員労働者の中で、いわゆる職種間の権衡を失する状態が出てくるわけですね。
○小川(省)委員 そうすると、いまの総裁の答弁のように、それをすなおに受けて、追加勧告された場合については、率その他は云々として、筋としてはそういう形になっていくんだというふうに理解をいたしますが、よろしいわけですね。
そこで、片方、教員を一〇%この際追加勧告で上げるなら、行政職の諸君からいつも引っぱっていったわけだから、そこのところに何がしか積み上げなければならぬということで皆さんが相談をなさったはずです。私は何となく給与局長は割り切ったように見えた。そうしたら、どうも事務総長増子さんのところと総裁のところとうまく話がつかない。つかないと言っているうちに新聞がぼかり発表した。
一つは、先ほど私、懸案で、今後の追加勧告にからむ行(一)、行(二)の話もいたしましたが、新聞関係の皆さんが、公務員給与というものをにらんで、民間との関係でいろいろお書きになることがわからぬではない。ないけれども、こういう非常にインフレ傾向が強い昨今の事情からすると、私はやはり、公務員給与というものは民間に比べてずいぶんひどいことになっておる、これは実感です。
追加勧告というものの考え方が一面ございます。教員に関しまして人材確保にかかわる法案がこの国会にあるわけでありますがこの扱いは触れられてはおりますけれども、もうちょっと具体的に言いますと、十月くらいだろうと思いますけれども、いつごろどういう形で勧告をお出しになろうとなさっておるのかということ、まずこういうことについて伺いたい。
このたびは勧告しておられないので、いまから追加勧告ができますか。もし、たとえば住宅手当創設の勧告を、次の勧告の時期の途中においても、それだけを勧告するという道があり得るかどうか。法律的には可能ではあると思うのですが、どうですか。
つまり今まで例を見なかりたかもわからないけれども、寒冷地相の追加勧告というふうな面について労力をしてもらえないかというふうな点が強調されていたのであります。
従いましてあなた方がもう少し御検討を願いまして、追加勧告というような形でも何でもいいから、私はこれに対しまして四月から実施せよという毅然たる感度をもつて進んでもらいたいと思うのです。あなた方がいくら四月からこれを実施せよという勧告をなさつても、吉田政府は決してあなた方のこの勧告を必ずその通り実施するのじやない。
○森(三)委員 私が四月なら四月からこれを実施すべきだという追加勧告をしてくれという要請に対しまして、御答弁はこれはまたあらためてそうした勧告をする意思がないというような御答弁でありましたが、それならばあなた方は一体いつの時期から、この給与ベースを実施することが妥当であり、正当であり、最もよいのだというようなお考えを持つておりますか。
○小松委員 追加して、もう二つばかり積雪寒冷地手当について人事院の方にお尋ねしたいのですが、八月一日追加勧告がされたのですが、積雪寒冷地手当は地域給と同じようにバランスがこわれている点もあるのであります。これについてどんなお考えを持つておるかを御説明願いたいと思います。
○小松委員 それでは大蔵省にお尋ねしますが、寒冷地積雪給の八月一日の勧告に漏れて、さらに追加勧告によつた場合の予算措置をする用意があるかどうか。
○浅井政府委員 もとより私どものいたすところでございますから、御意見の通り、至らぬ点もあろうかと思いますが、人事院といたしましては一応勧告を国会の方に差上げておる次第でございますから、さらに追加勧告をいたすという考えは持つておりません。
この法律案は、去る二月二十七日に内閣に提出せられまして参つたわけでありますが、参議院の人事委員会といたしましては地域給については一昨年の給与改訂以来、引続いて研究調査を続けて参つたのでありますが、そして又かねてから全国各地よりいろいろ熱心な要望等がございまして、人事院の今回の追加勧告を含む本法律案についても、なお不十分とする地方の要望が殺到いたしておりますことは、すでに衆議院のほうにおかせられましても