2010-05-28 第174回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
自民党は既に北朝鮮に対する追加制裁措置のメニューを取りまとめて政府に提案をしたところでありますが、政府としてはどのような追加の制裁措置をいつまでにお決めになるおつもりでしょうか。
自民党は既に北朝鮮に対する追加制裁措置のメニューを取りまとめて政府に提案をしたところでありますが、政府としてはどのような追加の制裁措置をいつまでにお決めになるおつもりでしょうか。
さらに追加制裁の話もありますが、トヨタも大変悩ましきことのようであります。御存じのように、支払いに同意すれば、当然集団訴訟等いろいろな問題を抱えてきますし、また、異議申し立てをすれば、せっかくあれだけ社長がみずから乗り込んでいって、そして日本製品の、トヨタのよさもしっかりＰＲしてイメージが回復しつつある、そのときに異議申し立てをしたときに、果たしてアメリカ国民がどういう受け取られ方をするか。
済みません、時間がもうないので最後の質問にさせていただきますが、アメリカが今最優先課題に挙げるイランの核問題について、今核セキュリティーサミットも行われようとしておりますが、鳩山政権としては、国連の議長国を務めるという立場も含めてどのように対応するのか、特に追加制裁措置をやるのかどうなのかというようなことも含めて考え方をお聞かせください。
これは、全被害者の安全と帰国要求、制裁実行と追加制裁の検討、厳格な法適用、情報収集と世論の啓蒙、特定失踪者を含む可能性ある事案の調査、国際連携。これをはっきり歴代政権で対応方針と記されておりましたけれども、残念ながら、新政権になりまして、対策本部のところでもこれは言明はありませんでしたし、ホームページからも見事にこれは外れています。
そのときに日本としていわゆる追加制裁というものの項目が問題になるんです。 先ほど議論がありましたが、私は、輸出禁止は極めて意味があると個人的に思っております。というのは、費用が八億円、十億円という数字ではなく、二束三文の多くの自転車が例えば日本の日本海側から持っていかれる。
中国との関係でございますが、これは、ニューヨークでの交渉に加えまして、中曽根大臣とヨウケツチ外交部長が三度にわたり意見交換を行うなど、さまざまな機会をとらえまして、追加制裁を含むできる限り強い内容の決議を迅速に採択すべきという我が国の立場につき意見交換を行ったわけでございます。 こうした関係国間の協議の結果、十三日に、決議第一八七四号は中国を含む全会一致で可決されたということでございます。
我が国は、五月二十五日の北朝鮮の核実験の実施発表後、直ちに安保理の会合の開催を要請いたしまして、その後も、追加制裁を含むできる限り強い内容の決議を迅速に採択することを目指して、米国や中国、ロシア、また韓国などの主要関係国との間で、総理や私自身も含めまして、さまざまな機会をとらえて精力的に協議を行ってまいりました。
一つは、追加制裁実施の際、拉致問題での不誠実な対応が制裁発動の理由の一つであることを内外に明確に示していただきたい。もう一つは、国連安保理での議論においても拉致問題での不誠実な対応を糾弾する毅然たる外交を展開し、対北朝鮮決議に、拉致問題を含む国際社会の人道上の懸念の文言が入るように御配慮いただきたい。
私は、本日、国連安保理事会の常任理事国と日韓の七カ国が、北朝鮮の二回目の核実験に対する追加制裁決議案で最終合意をしたことにつきまして、質問をしたいと思います。 まず、この最終合意の中身を外務大臣にお伺いしたいと思います。
そして今、国連の安保理では、追加制裁を含むできる限り強い内容の決議を目指して鋭意交渉を行っているところでございますし、そしてまたジュネーブの場においても、委員御指摘のようにしっかり交渉してまいりたいと思います。
この会談におきまして、中曽根大臣より、まず、北朝鮮の核実験は明確な安保理決議違反であるとともに、核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、断じて容認できない、そしてまた、日中は、強い安保理決議を迅速に採択することが重要との基本的な考えで一致していると理解している、さらに、追加制裁を含む強力な安保理決議の迅速な採択に向け、ニューヨークの代表部間でしっかり連携させることとしたいと述べたわけでございます。
おっしゃいましたように、内容についてはここで触れることは控えさせていただきますけれども、我が国としては、追加制裁を含むできる限り強い決議を迅速に採択することが大事だということで当初から積極的に働きかけをやっているところでございますが、拉致の問題につきましても、これはこの決議の中で、前文で、前回の決議におきましても、正式な文言を私ちょっと今失念いたしましたけれども、人道的な、人道上の懸念という表現でたしか
国際社会が一致団結してこの追加制裁を含む決議を迅速に出すということが非常に北朝鮮に対する極めて重要なメッセージとなると考えておりますが、仮に再び北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合は、これはもう明確な安保理決議違反でございまして、国際社会として、当然のことでありますが、しっかりとした対応を取る必要があると、そういうふうに考えております。
マスコミ報道とか、いろんなニューヨークの友人たちの何か情報とか、いろんな項目が出てきていて、例の北朝鮮の船舶の貨物検査、臨検を主張しているのがアメリカだとか、あるいは金融制裁までやるべきだとどこかの国が言ったとか、核、ミサイル関連の企業の資産凍結の範囲を広げる、人にももっと広げるとか、いろんなことが言われているわけなんですが、是非、先ほど中曽根外務大臣もおっしゃったように、強い国連安保理決議、追加制裁
次に、安保理決議の話なんですが、今ニューヨークで各国のいろんな非公式協議も含めた話合いが行われているということなんですけれども、総理が、昨日かおとといの会見だったと思いますが、これは当然追加制裁を含むべきだというような意味のことをおっしゃっていますけれども、総理の目から御覧になって、今議論しているところですからなかなか具体的な項目まで言及できない部分もあると思いますけれども、総理として、今度の安保理決議
そういう中で、日本も国連の動きというものをにらみながら我が国独自のやはり追加制裁というのを私はすべきだというふうに思っております。日本というのは、核あるいはミサイルだけではなく拉致という問題も含めて、いろんな形で北朝鮮に対してはやはり対話と圧力というものを使いながら交渉をやらないといけない。
日本が自分自身でやることで、それは追加制裁というのはまだまだたくさんできるんですよ。基本的に、輸出は二十四品目、これしか抑制していないんですよ。全面禁止をする、人の出入りも全面禁止をする、そこまで日本が決意を固めれば、それはアメリカに対しても、同盟国なんだから、テロ支援国家の再指定をやれ、頼みます、こういう話になるんですよ。
外務省北米局長 梅本 和義君 防衛省防衛政策 局次長 松本隆太郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に 関する調査 （北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件） （拉致問題をめぐる現状に関する件） （北朝鮮のミサイル発射に関する件） （六者会合の再開と拉致問題に関する件） （北朝鮮に対する追加制裁措置
これを契機として、総合的な判断の中で実施に向けた手続を追加制裁として取らせていただいたということなんでございます。 日本の対北朝鮮措置の全体を見ますと、既に広範な分野にわたりまして相当の措置をとってきておるところでございます。
追加制裁として送金の報告義務の引下げを選択された理由、そしてその実質的効果についてどのような御認識をお持ちか、お願いいたします。
既に政府は、追加制裁、その措置について発表されました。しかし、地方の議会にあってもこのように憤りの声があって、地方の人々も大変な不安を抱いておられるということがよくわかるわけであります。既に全国議長会でもこのような声明が出されております。 この石川県議会が決議された内容等について、まず、大臣の感想をお聞かせいただきたいと存じます。
さらに、この法律の施行の時期なんですが、先ほど内閣府の方から説明があった送金等の経済制裁、追加制裁は五月の中旬ごろという開始の予定なんですけれども、今のこの法律というのは、法律が成立してから一年以内に施行するという状況になっております。
つまり、決議がかち取れなかったら、追加制裁をしないで行ったことが敗因ですよ。本気でとろうと思うなら追加制裁して行きますよ、前回万景峰をやって行ったように。それをやらないで、今何か外務省は、レクで、僕はわからないよ、聞いている話、いや、追加制裁しても意味がないとかあるとか、回っていると。冗談じゃないですよ。メッセージ性が大事なんだから。やらなきゃしようがない。
今回何でやっていないんですか、追加制裁を。何でプラスやらないんですか。前回、何もないところから一気にやったんですよ。違いを教えてほしい。
追加制裁のことをお伺いしたい。 前回は、北朝鮮がロケットを発射した、ミサイルを出した後に、即座に万景峰の入港禁止を行いました。その迫力を持って国連に行って、安保理決議をかち取ったわけであります。 つまり、私が申し上げたいのは、日本は本気なんだぞというメッセージを持って国連安保理に行かなかったらば、中国、ロシアを説得できるはずがないじゃないですか。
同じく対応方針では、今後の北朝鮮側の対応などを考慮しつつ、さらなる対応措置について検討すると追加措置についても言及をされているわけでありますが、被害者家族の皆さん方は、昨年来、輸入の全面禁止、北朝鮮がチャーターした船の入港禁止、在日朝鮮人及び日本人の北朝鮮への全面渡航禁止などの追加制裁を求めています。
○馬渡委員 今、自民党の拉致問題対策特命委員会からの追加制裁、経済制裁についてのお話もいただきましたので、これは省きますけれども、今度の、人工衛星なのかミサイルなのかわかりませんけれども、それについて、もしそうした場合には制裁措置を講ずる準備をしておくべきだと思います。
自民党でも拉致問題対策特命委員会、私が事務局を務める中で、この対北朝鮮追加制裁措置をまとめて、先日、河村官房長官に申入れをさせていただきました。その中には、制裁期限、現状六か月で見直しをしております。これをもう六か月ではなくて一年以上にするべきだということ、あるいは、輸出は今大量破壊兵器関連、奢侈品等に限定されていますが、これを輸出は全面禁止にするべきだというような内容も含まれております。
これだけは申し上げたいのは、追加制裁を強く求めているのは拉致の被害者の御家族の方々なんです。家族の皆さんは、人質に取られている状況の中でも毅然とした対応を政府に迫ってくれということをおっしゃっているということを、これを是非政府としては重く受け止めていただいて、今後の判断をしていただきたい。そのことだけをお願いをさせていただいて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。