2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
総務省は、二月二十四日、職員十一人を国家公務員法倫理規程違反で懲戒処分、このうち、谷脇総務審議官は、ほかの利害関係者からも供応接待を受けたにもかかわらず、内部調査や国会において事実と異なる説明を行ったことについて停職三か月の追加処分が下されました。 総務審議官を筆頭に、情報流通行政局などの総務省職員が利害関係のある東北新社等と違法な会食を重ねていたことは大変遺憾だと考えます。
総務省は、二月二十四日、職員十一人を国家公務員法倫理規程違反で懲戒処分、このうち、谷脇総務審議官は、ほかの利害関係者からも供応接待を受けたにもかかわらず、内部調査や国会において事実と異なる説明を行ったことについて停職三か月の追加処分が下されました。 総務審議官を筆頭に、情報流通行政局などの総務省職員が利害関係のある東北新社等と違法な会食を重ねていたことは大変遺憾だと考えます。
追加処分できますから。退職しても、退職金は減額できますから。佐川さんのときもそういう議論がありましたよ、財務省の。まさか訓告だけで終わらせるということはないですよね。 当然、このお金のやりとり、朝日新聞の調査では四回、緊急事態宣言中だけでもやっている。法務省は二回だ。食い違っている。再調査、再捜査してください。まず再捜査、再調査してくれますね、御答弁ください。
追加処分、調査、やるのかやらないのか。今までの、訓告ですか、説明はわかりました、今ので。これで店じまいにするつもりじゃないですよねと聞いているんですよ。納得しませんよ、国民は、我々も。 そもそも、朝日との、調査も食い違っている。ですから、事実関係をちゃんと調査してくれないんだったら、黒川さん、参考人で要求しますよ。朝日の調査と食い違っている、黒川さんは一部事実と違うと言っているんだから。
○片山大介君 それで、あと、時間ないです、ちょっと追加処分も聞きたいんですよ。これ、追加処分も検討中のまま止まっているんですね。これ、どのようにお考えなのか、教えてもらえますか。
お聞きしますが、今回の中間報告から最終報告にかけて、新たに追加処分を受ける職員は、あるいは元職員は、いるんですか、いないんですか。
大臣、しっかりと追加処分を行っていくと、ここで表明してください。
○国務大臣（麻生太郎君） 今は調査をいたしております段階ですから、何ともお答えようのできる段階には、限られておると最初から申し上げておるので、したがって、きっちり結論が出るまでの間、私どもとしては、お答えするというのに関しましてはまだ最終結論が出ていないと申し上げておりますので、そういった意味では、私どもとしては、きちっとした対応についてもまだ、減俸処分の等々の話にいたしましてもまだ追加処分があるかもしれぬということを
更に追加処分もあると麻生大臣が佐川前長官に伝えたようでありますが、なぜ佐川長官は減給二〇％だったんですか。そして、更に追加処分はどういうことをやろうとしているんですか。
例えば、追加処分、今後あるかもしれないということですが、そうすると退職金ももしかすると減額されるかもしれない、そうすると返済してもらえる保証があるのかとか、あるいは今後の調査、今後、必要なときにすぐ連絡が付く状態にあるのかとか、こうしたことを考えますと、長官の辞職、これがこの九日時点という、まだ様々調査中の段階で本当に適切であったと言えるのか、この点、麻生大臣、いかがでしょうか。
○枝野委員 追加処分があり得るというところをどうしんしゃくするかですけれども、証拠を偽造していた人が、六カ月停職を受けて、また警察官として犯罪捜査にかかわる。そんな人が共謀罪を扱うんですか。法務大臣。
さらに事案の概要が明るみに出て拡大をする、拡散をするようであれば御自身の追加処分についても検討されるべきだということを申し上げましたので、重ねて、昨日の段階では否定的な御答弁でありましたが、それで済むのかどうか、改めてよくお考えをいただきたいと思います。
なおかつ、追加処分についても、今大臣は必要ないというお考えでありましたが、やはり、事態の進展によっては、何らかのけじめをつけられる必要に迫られる可能性なりおそれはあるのではないかと思います。 この中間報告についてなんですが、率直に申し上げて、冒頭申し上げたとおり、非常に赤裸々で、本来出てくるはずのないものまで出してきていただいている。
違法事案がさらに二倍、三倍、四倍と拡大をし、関係者の処分がさらに拡大をするとすれば、大臣御自身についても、その監督責任、結果責任において何らかの追加処分を検討される必要があると思いますが、現時点でのお考えをお聞きします。
さらに、一番お聞きしたいのは、追加処分を本当に下すかどうかの判断をするために入られていると思うんですけれども、それはいつごろ判断をするのか。あわせてお伺いできればと思います。
今まで一行ごと、単行ごとにやっていたのを三行共通でということで違いがあるということですし、反社取引があるかないかということに重点を置くようですけれども、私が一番お聞きしたかったのは、これは大臣の方がいいかもしれませんけれども、追加処分の判断をやはりするかどうかのために入られていると思うんです。これは国民が見ていますから。はっきり言って、納得していませんよ。納得していない。
その点を踏まえまして、それでは、今後、金融庁はこれから検査を行っていくわけでありますけれども、追加処分というのも当然可能性としてはあり得るわけでございます。その追加処分につきまして、今、可能性はどうかということをお聞きすることはしませんが、追加処分の際の条件というものをお聞かせいただけますでしょうか。
今回の改正案におきましては、保険加入の有無などについての説明の義務づけ、建築士事務所に所属するすべての建築士の氏名、業務実績等の閲覧対象への追加、処分を受けた建築士の氏名等の公表などの措置を講じておりまして、消費者保護のための情報開示の徹底を図ってまいります。 ライフサイクルコストの考え方に基づく情報開示についてお尋ねがございました。
今、足銀の新経営陣は、金融庁に中央青山監査法人及び関与社員である担当の会計士さんへ追加処分を要請しているところでございますが、実はこの裁判の過程でいろいろな内部資料が裁判資料として出てきております。私も裁判資料に目を通してみたんです、これは一部ですけれども。（資料を示す）会計士の粉飾関与の実態だけではなくて、実はとんでもないものを見てしまったんです。特に驚いたのが資料二と資料三でございます。
しかし、今までの事例を見ますと、芸能番組のＣＰあるいはソウル支局長の件も、三年後、五年後、今回明るみになったわけですね、新たにまた追加処分になったわけですね。こういったことを考えてみますと、やはり、国民の多くが、受信料を払っている視聴者の多くが、今回の事件の起因に隠ぺい的な体質があるというふうに思っている。このことだけは認識していただきたいと思うんですね。
総合的に判断したいとか、追加処分についても答えない。だんだんトーンダウンしているんですよ。あなたは、あたかも機密費は自分で暴いてやるんだというふうにおっしゃっているけれども、あなたの答弁はだんだんトーンダウンしているのです。大臣、それは思い上がりですよ。だったらば、早く出しなさいよ。 この機密費問題について何カ月たっているんですか。一月の四日に調査会を始めて何カ月たっているんですか。
しかしながら、その後も数回にわたって再逮捕されているわけでありますけれども、横領金額も逮捕当時に比べて相当な金額に増加をしているものと認識をしておりますが、国家公務員法が定めるところにより、法律的には一事不再理の原則で関係責任者に対する追加処分は不可能だという意見が一部にあります。
関係責任者の追加処分と一事不再理との関係につきましては、人事院としては、一般的には、一事については再び処分できないが、処分後に新たな事実が判明した場合に、それらを含めて一事か否かが判断の分かれ目であるという考え方をとっております。国家公務員法上の懲戒処分につきましては、一事不再理の原則が当てはまるものと考えております。
○国務大臣（田中眞紀子君） この追加処分という言葉がひとり歩きしておりますけれども、要するに松尾事件というものだけですべてが終わってしまったというふうな認識はほとんどの方がしておられないんじゃないんでしょうか。
つまり追加処分を示唆しておられる。実際に外務省の報道官も、こういう追加処分についてはいろいろ議論があったわけですね。 問題は、これは外務大臣のこれまでの言明でありますと、外務省改革とは別に、松尾事件での追加処分という問題が全体の外務省の改革問題として提起されているわけなんですが、この追加処分というのはもうなくなったわけですか。
そのときにこの報道官は、大臣の御判断と指示を仰ぐしかないと、再処分については、あるいは追加処分については。それから、外務大臣からの批判は甘受したいというふうな表現をしたと。 このいきさつはどういうことかということと、記者会見をお続けになるのかお続けにならないのか、その点を明らかにしていただきたい。
○小泉親司君 いや、私が言っているのは、外務大臣が追加の処分をするとおっしゃっているんだから、追加の処分という意味は、現在処分されたものの理由がさらにない限り追加処分というのはできないでしょう。よろしいですか。 河野外務大臣が言っていたのは、今、外務大臣が言われたようなチェックができなかったという責任があるというふうに考えて処分したわけですよ。
機密費の流用の問題で、外務省の幹部の追加処分に言及されましたよね、大臣は。二十二日の参議院予算委員会で、十六人が自主返納したのは八百九十万円だった、これでふたをすることは許せないと答弁をされています。追加処分の方針であるということを表明されました。しかしながら、報道官はこれは不要だと言っていますね。
つまり、私がお聞きしているのは、外務大臣が追加処分をすると言われている、よろしいですか、ということは、これまで当委員会でも繰り返し河野外務大臣が言っている、これまでの十六名、八百九十万円のいわゆる処分の理由は、これらがいずれも松尾元室長がそうした事件を行っていたということを組織的に発見できなかった、チェックができなかったという責任があるというふうに考えまして処分したんです。