1998-03-03 第142回国会 衆議院 予算委員会 第17号
それが前提の数字でございまして、この一・九％が低くなれば、追加公債発行可能な限度というのはさらに減ってくるわけでございます。 その前提で、これはどういう意味かといいますと、赤字公債そのものは法律の規定で明確に年々縮減を規定しておりますから、平成九年度全体の赤字公債発行額と平成十年度当初予算の赤字公債発行額との差額というのは一兆三千八百億ございます。
それが前提の数字でございまして、この一・九％が低くなれば、追加公債発行可能な限度というのはさらに減ってくるわけでございます。 その前提で、これはどういう意味かといいますと、赤字公債そのものは法律の規定で明確に年々縮減を規定しておりますから、平成九年度全体の赤字公債発行額と平成十年度当初予算の赤字公債発行額との差額というのは一兆三千八百億ございます。
それで、十年度の財政赤字を九年度より削減をするためには、一体、十年度で追加公債、追加的に発行する公債というのはあとどの程度可能なのかということをまず事務当局に聞きたいのです。もう一遍言いますよ。十年度の財政赤字を九年度より削減するためには、十年度の追加公債発行の可能な限度は推計でどの程度か、金額をおっしゃってください。
○西垣政府委員 いまの御意見は、財政法四条で許している四条公債の対象経費つまり投資的経費の中で、まだ公債を発行されていない、したがって今後追加公債でもって賄い得る部分があるのではないか、こういう御議論だと思いますが、先ほど申し上げましたように、財政法では健全財政主義を貫いておりまして、四条公債を発行し得る対象経費の範囲につきましても、予算の総則でございますが、その範囲を議決していただくということになっております
第一は歳出のカットによる減額補正予算を組むこと、第二は赤字国債、すなわち、補正予算での追加公債の発行に踏み切るかのいずれかであります。 この第一の減額補正などというのは、現在の政府の姿勢からはとうてい考えられません。政府のこれまでの答弁では、もうこれ以上の歳出カットはできない、ぎりぎりまで削った予算だとおっしゃっているわけですから、減額補正などは全く考えておられないものと思います。
○村山国務大臣 私の意味の取り違いであったらお許しいただきたいと思いますが、昭和四十年度のときの赤字国債は、いわば四条債の対象経費の範囲内で出したわけでございますので、実際はあのときは建設国債でも出し得るのではないかという議論もあったわけでございますが、当初予算におきまして建設国債を出していませんが、あの当時はミクロが非常に不況でございまして税収が減った、そのために臨時異例の措置として多額の追加公債
それから財源を、追加公債の発行によるのでなくて、財政支出配分の修正と不公正税制の撤廃などに求めておる。で、この減税プランが緊急避難として五十一年度限りということになっておる。
追加公債は三兆五千億ですね。この三兆五千億をこれから半年ばかりの間に消化しなければならぬ。そのほかに、地方債もずいぶんことしは出るでしょう。政府債も出る。鉄道債も、電電債も出るんです。大量の公債がことし消化されなければならぬと、こういうことになっているんですね。本当に消化の見通しありますか。どうですか。ついでに対策も言ってください。
○渡辺武君 もう少しそれじゃ具体的に伺いたいと思いますが、この追加公債ですね、引受シンジケート団といろいろ交渉しているようですが、割り当てはどんなふうになりますか。
しかも、景気浮揚を目標とした当初予算が未消化のとき、さらに三千六百億円ものばく大な追加公債を財源とした補正予算は、景気の回復が進んでいる今日、全くその意味を失ったにもかかわらず、依然として景気回復を主張する田中内閣の意図は、より多くの財政資金を土建業、不動産業をはじめとする企業側に提供する以外の何ものでもないと考えます。
しかも、景気浮揚を目標とした当初予算が未消化のとき、さらに三千六百億円ものばく大な追加公債を財源とした本補正予算案は、景気の回復が進みつつある今日、全くその意味をなさないのであります。しかるに、依然として景気回復を主張する田中内閣の意図は、より多くの財政資金を土建業、不動産業をはじめとする企業側に提供する以外の何ものでもないと言わなければなりません。
しかも、問題は、景気浮揚を目標とした当初予算がいまだ十分に消化されていない今日、さらに三千六百億円もの追加公債を財源とした補正予算案を上積みしようとすることであります。察するに、田中内閣は、あらゆる理由を見つけて、より多くの財政資金を土建業と不動産業につぎ込む企てを露骨にあらわしたといわなければなりません。（拍手）したがって、このような反国民的な政府補正予算案を認めることは断じてできません。
すなわち、追加公債発行額七千九百億円の支出のうち、財政法第四条で認められる公共事業費等の限度額は二千三百億円であり、残りの五千六百億円は経済の停滞による歳入欠陥及び年内減税実施のための財源不足を補うためのものであり、財政法違反であることは明白でございます。