1948-12-21 第4回国会 衆議院 予算委員会 第14号
記 一、船舶運営会は船員中央労働委員会より十月二十三日提示された斡旋案に基く現行船員賃金平均三割相当額の六月より十二月に至る分を追加予算成立次第ただちに支拂う。 一、新賃金に関しては両当事者間において團体交渉を再開し、すみやかな実現に努める。 一、退職金制度に関しては船舶運営会は労務委員会の決議事項第十七号の実現に努める。 右申合せる。 以上のような條項で解決いたしました。
記 一、船舶運営会は船員中央労働委員会より十月二十三日提示された斡旋案に基く現行船員賃金平均三割相当額の六月より十二月に至る分を追加予算成立次第ただちに支拂う。 一、新賃金に関しては両当事者間において團体交渉を再開し、すみやかな実現に努める。 一、退職金制度に関しては船舶運営会は労務委員会の決議事項第十七号の実現に努める。 右申合せる。 以上のような條項で解決いたしました。
結論としては、第一に、國家公務員法の一部を改正する法律案並びにその関係五法案についてはその修正は自由であるが、衆議院は十一月二十九日限りを以てこれを通過させること、但し関係法案中一法案は第三回國会会期中に議了しなくとも差支えないが、その場合は第四回國会における追加予算成立に遅れないように通過させること。