2013-03-26 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
例えば、官房長官が二月の予算委員会で人の再入国禁止について拡大をすると、こういうことをおっしゃっていますし、三月に入りますと、北朝鮮の朝鮮貿易銀行との取引を禁じる措置を講ずると、こういう発言もされておりまして、この追加メニューを今度出すに当たって、そもそもの基本的な姿勢というのが明確にならないうちにアメリカとの対話の中で順次発言をされていると、こういう印象がどうしても拭えないわけであります。
例えば、官房長官が二月の予算委員会で人の再入国禁止について拡大をすると、こういうことをおっしゃっていますし、三月に入りますと、北朝鮮の朝鮮貿易銀行との取引を禁じる措置を講ずると、こういう発言もされておりまして、この追加メニューを今度出すに当たって、そもそもの基本的な姿勢というのが明確にならないうちにアメリカとの対話の中で順次発言をされていると、こういう印象がどうしても拭えないわけであります。
その後、これも先生今お話しございましたように、四十七年度から五十三年度にかけまして若干の追加メニューというものが建設公債の発行対象経費に入ってきたということは事実でございます。 ただ、これらにつきまして新たな解釈でもって新しいメニューが入ってきたかといいますと、実はそうではございません。