2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
やはりこの知財の、日本にとりましては本当に知財立国日本という形での、そしてまた、かつてはフロントランナーでもありましたが、やはり近年では周辺諸国に対しての追い上げ、そしてまた、抜かされているという事実があります。そういう部分につきましてもしっかりと、やはり日本という国は知財立国であるということ、そしてまた、それを取り戻すという意気込みで頑張っていただけたらと思っております。
やはりこの知財の、日本にとりましては本当に知財立国日本という形での、そしてまた、かつてはフロントランナーでもありましたが、やはり近年では周辺諸国に対しての追い上げ、そしてまた、抜かされているという事実があります。そういう部分につきましてもしっかりと、やはり日本という国は知財立国であるということ、そしてまた、それを取り戻すという意気込みで頑張っていただけたらと思っております。
日本の経済は、特にバブル崩壊以降、新興国の追い上げが大変だ、グローバル化によって国際競争が厳しくなった、そのことによって日本の輸出産業は大変厳しい競争にさらされています。そして、日本を代表する大きな企業が経営危機に陥るだなんというニュースが、残念ながら一年に一遍ぐらいずつ新聞をにぎわす状況です。
確かに、日本を代表する輸出企業は、そして輸出産業は、新興諸国の追い上げ、グローバル化の進展などによって、大変厳しい競争環境の中に置かれています。実際、その結果として、日本を代表する輸出企業が経営危機に陥るなどというニュースが年に何社も出てくるというような状況もあります。「サザエさん」のスポンサーがかわったのは大変残念です。
一方で、製品サイクルの短期化でございますとか、あるいは新興国メーカーの追い上げなどもございまして、競争環境は厳しさを増していると思っておりまして、こうしたものに対して、化学工業はしっかりと対応していくことが必要かと思っております。
また、これから、日本が本当にもう一度ロボット大国と呼ばれるよう、そして、まあ、もともとロボット技術というのは軍事技術から転用されたものが多分にありますので、恐らく、アメリカが桁違いのお金を使っているということですので、なかなか追い上げは厳しいと思いますが、日本独自の、日本の個性を、得意分野を生かしながら、そういった分野、もちろん予算があるにこしたことはないんですけれども、少ない予算の中でもいい発明ができるような
まだ、いまだに電機、自動車、機械という、そういったところの業界が日本経済全体をリードしているという状況なんですが、どんどん新興国の追い上げに遭ってどうしてもキャッチアップされてきてしまうと、そういう状況があって、彼らができないような、作れないようなものを、より付加価値の高い物を作り、あるいはより付加価値の高いサービスを生み出していくという努力、これこそが成長戦略であり産業構造の高度化ということなんだろうと
昔は南北問題というような表現がありましたけれども、今は、科学技術イノベーション競争の時代でありまして、新興国等の追い上げも厳しく、国、地域が入り乱れて世界的な競争をしているわけでございます。 また一方、現代社会は、科学技術の進歩によりまして大変な恩恵を日々我々は享受しておりますが、その反面、気候変動問題とか危険物質による被害などなど、地球規模の大きな難しい課題に直面しております。
これは、本県には機械電子産業が多数立地しておりますが、近年、中国、韓国などの新興国企業の追い上げによりまして、多くの県内立地企業が苦境に陥り、工場の閉鎖、縮小が行われたことによるものでございます。最近でも、九百名の従業員を擁するルネサスエレクトロニクス甲府工場の閉鎖が決定をされまして、地域社会に衝撃と不安を与えております。
先日、大学の先生にお伺いしましたら、中国と韓国の蓄電池の技術の追い上げがすごく激しいんだそうでありまして、半導体とか液晶とか、日本が本来得意としているものをとられちゃったみたいな話になりかねないというふうなことをおっしゃっておりました。 ぜひ、この蓄電池の研究拠点を設けて、そしてこれは日本の技術でやるんだということでやっていただきたいなと思っております。
自動車産業や電気機器産業など、従来から我が国が競争力を有してきた製造業の分野におきましても、近年、新興国など他国の追い上げが激しくなってきているわけでございます。こうした状況の中で、価格や品質面だけではなく、デザインなどのクリエーティブな要素が製品やサービスの競争力の源泉としてますます重要な位置づけを占めるようになってきていると認識しております。
現在の市場で主流となっているリチウムイオン電池は、これまで我が国が育て、世界をリードしてきた技術でありますが、近年は他国の追い上げも厳しく、今まさに、なお一層の国際競争力の強化が求められておるところでございます。 このため、経済産業省といたしましては、リチウムイオン電池に特化した研究開発事業を来年度から、先生御指摘のとおりでございますけれども、新たに開始をいたします。
産業の空洞化の問題とか、新興国の追い上げで空洞化が起こり、働く場所がどんどんなくなってくる。そういう中で、他方、大震災が起こる、原発が起こるというようなことで、もう本当に悲鳴が上がっている。 そこで、この大震災の復興対策、これは四回にわたって補正を組みました。例えば、そういう中で国内立地補助金というようなものも設ける。
また、彼らの追い上げが年々厳しい。ほんのこの数年で見ても、その追い上げは厳しくなっています。 それゆえ、日本企業の競争力を高めていって、それで企業にもうけてもらって、国内労働者の賃金、ボーナスをふやしていくという流れをつくっていかないと、真のデフレ克服、あるいは、誰が税金を納めるんだということにもなりますので、財政再建も実現しづらいということになると思います。
このように、現在、中小企業は非常に頑張っておりますけれども、中小企業自身が、円高の厳しい状況の中で、新興国による技術面での激しい追い上げなど峻烈な競争にさらされておりまして、今後とも、我々としては、本事業を通じた基盤技術強化に全力で尽くしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
しかしながら、日本がまだ発展途上国の状況、あるいは戦争で焼け野原の状況から復興をして経済成長を遂げていく時代、しかもそれに伴って人口が急激に伸びていく時代、ちょうど今新興国と言われる国々があるような歴史的な位置にあった時代と、人口が減っていく時代、そして世界のトップランナーとして新興国から追い上げを受けている時代ということにおいては基本的に立ち位置や認識が違うと私は思っております。
現在の我が国は、歴史的な水準の円高や新興国の追い上げなどによって空前の産業空洞化の危機に直面をしております。このままでは国内産業が衰退をし、雇用の場が失われていくおそれがあります。また、欧米やアジア各国は国を挙げて自国に企業を誘致する立地競争を展開をしています。
歴史的な水準の円高は、新興国の追い上げなども相まって、空前の産業空洞化の危機を招いています。我が国の産業を牽引してきた輸出企業や中小企業がまさに悲鳴を上げています。このままでは、国内産業が衰退し、雇用の場が失われていくおそれがあります。そうなれば、デフレからの脱却も被災地の復興もままなりません。 欧米やアジア各国は、国を挙げて自国に企業を誘致する立地競争を展開しています。
歴史的な水準の円高は、新興国の追い上げなども相まって、空前の産業空洞化の危機を招いています。我が国の産業を牽引してきた輸出企業や中小企業がまさに悲鳴を上げています。このままでは、国内産業が衰退し、雇用の場が失われていくおそれがあります。そうなれば、デフレからの脱却も、被災地の復興も、ままなりません。 欧米やアジア各国は、国を挙げて自国に企業を誘致する立地競争を展開しています。
これは参議院で世耕さんも同じようなことを少し言っていたように思いますが、アップルとかグーグルとかサムソンとか中国の追い上げとかを考えると、省庁の垣根を越えた新しい競争政策の枠組みが求められていると思うんです。
従来、エレクトロニクスを中心に、我が国の経済を牽引してきた企業もありますけれども、韓国、台湾から、あるいはアジアの諸国から非常に激しい追い上げに遭っておりますし、自動車産業も、国際競争力のある日本の会社も、アジア諸国の追い上げ、あるいは電気自動車による劇的な変化にさらされているのが現状でございます。