2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○東徹君 そうしたら、一応確認して個別指導なんかも行っていくということでありますけれども、仮に厚労省が告発を受けていたのに確認もせずアイランド薬局の虚偽の申告どおり返金手続を承諾していたということであれば、これ改ざんを見逃しているということになると思うんですけれども、適正な金額の返還をこれ受けられたのかどうか、お聞きしたいと思います。
○東徹君 そうしたら、一応確認して個別指導なんかも行っていくということでありますけれども、仮に厚労省が告発を受けていたのに確認もせずアイランド薬局の虚偽の申告どおり返金手続を承諾していたということであれば、これ改ざんを見逃しているということになると思うんですけれども、適正な金額の返還をこれ受けられたのかどうか、お聞きしたいと思います。
再発防止のため、返金手続のルールを変更するとともに、審査の強化をすることにいたしました。さらに、本部一括で定期的に不正をチェックする仕組みを新設することにいたしました。 不祥事が後を絶たないことに対しましては、大変遺憾であります。
また、横浜放送局の案件に対しましては、再発防止のため、返金手続のルールを変更するとともに、審査を強化することにいたしました。さらに、本部一括で定期的に不正をチェックする仕組みを新設することにいたしました。 不祥事が後を絶たないことに対しては、大変遺憾であります。
また、昨年、横浜放送局の営業職員が、受信料の返金手続を悪用し、一年三カ月で五十一万円余りを着服したことが明らかになりました。 国民の理解のもとに成り立っている公共放送として、ガバナンス、コンプライアンス、この徹底に向けた決意と再発防止についてどのようにお考えか、お話を聞かせてください。
それで、今度のそのお母様については、個人の寄附でございまして、会社ではないということでございましたわけでございますが、昨夜、朝日新聞から生田氏に関する指摘を受け、それで、お母様とだけ考えておりましたが、会社役員でありましたことから、今、寄附の返金手続を行っております。
事業者が自主返金を行う場合、当然、返金手続に関連する作業や消費者の方々と向き合って返金を行う手間などの負担が発生します。このため、課徴金制度を導入するに当たっては、制度的な配慮を行わなければ、御指摘のように事業者が自主返金をためらうというおそれも考えられます。
私自身の説明責任を果たすという上で、その当該の有罪判決を受けていた以前にいただいていたものが全てですけれども、それも含めて全て即刻、即日のうちに全額返金ということを寸分のちゅうちょもなく決定をし、返金手続も全て完了いたしております。
先ほども申し上げましたように、私が申し上げているのは、返金手続をしたものについては、政治団体の支出でありますので、それはきちんと政治資金規正法上にのっとって総務省に提出をするときにはその領収書も添付をするわけであります。そして、ここに、この議事録でありますように、理事会で御議論をいただくということについて私がこの場で、この場で何かお約束をしたということには議事録は全くなっておりません。