2013-05-29 第183回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
残念ながら、二十五年度予算では、内閣府の北方対策本部の予算は一割カット、返還運動推進費については七五％のカットになってしまいました。 そこで、私としては、まず、北海道と本州以南における返還運動に対する認知度の格差を埋めるためにも、啓発活動の予算の一層の拡充、大幅にカットされた返還運動推進費の復活、そして、北方領土隣接地域対策予算についての、地元負担の軽減も含め、さらなる拡充をすべきと考えます。
残念ながら、二十五年度予算では、内閣府の北方対策本部の予算は一割カット、返還運動推進費については七五％のカットになってしまいました。 そこで、私としては、まず、北海道と本州以南における返還運動に対する認知度の格差を埋めるためにも、啓発活動の予算の一層の拡充、大幅にカットされた返還運動推進費の復活、そして、北方領土隣接地域対策予算についての、地元負担の軽減も含め、さらなる拡充をすべきと考えます。
上手に言えませんけれども、例えば後継者返還運動推進委員制度を設けるなど、後継者の活動費の御検討をお願いいたします。 以上、私の意見陳述を終わりますが、これからも引き続き後継者として返還運動に努力することを誓い、北村委員長様を初め委員各位の御健勝と御活躍を祈念申し上げます。 本日は、ありがとうございました。（拍手）
二〇〇八年八月に返還運動推進委員会が結成をされまして、韓国の報道によりますと、大倉集古館を管理し、石塔を所有する大倉文化財団は、昨年十月二十九日に行われた返還運動推進委員会との話し合いの中で、日本政府の許可があれば返還するというふうに回答した旨の報道がされております。
また、北方領土に隣接する北海道は返還運動推進等のために歴史的また地理的に重要な地域であると認識しており、北方領土隣接地域の振興等を進めているところであります。
これは通信基地に使われているわけですが、先日、二月五日に所沢市の基地対策協議会が主催しまして、埼玉県や所沢市も後援しまして、返還運動推進大会というのが二千人規模で持たれております。いずれも全面返還をということの決議が採択されている。
なお、昭和五十七年度においては、特に返還運動推進の母体となる県民会議を全都道府県に設置するための経費を計上いたしております。また、「北方領土を目で見る運動」の一還として、北海道に別海北方展望塔を建設することとしておりますが、そのための建設費も計上いたしております。 以上をもちまして、昭和五十七年度沖繩開発庁関係及び総理府北方対策本部関係予算案の説明を終わります。
○国務大臣（中山太郎君） まず最初に、北方領土の日を記念いたしまして総理府が民間団体、地方公共団体ともに北方領土の日設定記念の返還運動推進全国集会を開催いたしました際は、各党の党首、代表の方の御参加をいただき、両院議長を初め総理も御出席をいただいて、初めて戦後領土問題に対して国論を統一することができたと、こういうことにつきまして各党の御協力に心からお礼を申し上げたいと思います。
去る二月七日の第一回「北方領土の日」に当たり開催いたしました北方領土の日設定記念北方領土返還運動推進全国集会は、委員長初め委員各位の御協力により、おかげをもちまして盛会のうちに無事終了することができました。 この席をおかりし、改めて委員長及び委員各位に心から御礼を申し上げます。
まず、所信表明に先立ちまして、去る二月七日の第一回北方領土の日に当たり開催をいたしました北方領土の日設定記念、北方領土返還運動推進全国集会は、委員長初め委員各位の御協力により、おかげをもちまして盛会のうちに無事終了することができました。この席をかりまして心から厚く御礼を申し上げる次第であります。
事業費補助はさきに触れました協会の業務に応じて啓蒙宣伝、返還運動、推進委員の活動、団体助成、調査研究、援護及び貸付業務補給等の関係費であります。 まず、啓蒙宣伝関係費について申し上げますと、総額一億二千四百五十万二千円で、その事業内容は、新聞、週刊誌等への広告、テレビ放送の実施等あらゆる広報媒体を活用して啓蒙活動を行う経費でございます。
事業費補助は、さきに触れました協会の業務に応じまして、啓蒙宣伝、返還運動、推進委員の活動、団体助成、調査研究、援護及び貸付業務補給等の関係費でございますが、その一つ一つにつきましてごく簡単に申し上げます。 まず、啓蒙宣伝関係費でございますが、一億二千四百五十万二千円で、その事業内容は、新聞、週刊誌等の広告、テレビ、ラジオ放送の実施等、あらゆる広報媒体を活用し、啓蒙宣伝を行う経費でございます。