1952-06-30 第13回国会 衆議院 本会議 第63号
そり後、建設省が主体となり、あらためて搭載物件の引揚げ及び処分をその責任において実施することの許可を得たので、建設省にその実施監督を山口県知事に委任し、引揚げた物件は一般の返還軍需物資、すなわち特殊物件の処分方法により、政府の指示に従つて売却するということになつたのであります。
そり後、建設省が主体となり、あらためて搭載物件の引揚げ及び処分をその責任において実施することの許可を得たので、建設省にその実施監督を山口県知事に委任し、引揚げた物件は一般の返還軍需物資、すなわち特殊物件の処分方法により、政府の指示に従つて売却するということになつたのであります。
これはスクリューあるいは素材、機関等で、素材を除いてはいずれも艦体を爆破、解撤しなければ引揚げられない物件で、いわゆる搭載物件ではないのでありますが、陸奥の場合には、特に極東海軍から返還軍需物資として引揚げ処分を許可されておるのであります。