ホームページで返還要請をということで、私もホームページ、現在の厚生労働省のホームページを拝見させていただきましたが、やはりこれはアメリカにも向けて発表していただきたいものですので、外務省とも連携をしていただいて、単なるミリタリーグッズじゃないんだと、軍共有の水筒とか軍服とか、そういうミリタリーグッズではなくて、これは個人に所属する本当に思いのこもった遺品なんだということを日米両国で共有をしていただけたら
約千七百六十六億円、先生御指摘いただきましたSACO関係経費、沖縄県道の百四号線越えの訓練移転などの経費といたしまして約二十八億円、それから米軍施設の設置運用に生じる障害防止、軽減のため、例えば住宅防音事業など各種事業を実施するための周辺対策経費として約五百七十億円、四つ目に、これも御指摘いただきましたが、米軍施設用地等の民公有財産の借り上げ経費といたしまして約九百八十八億円、五つ目に、地元自治体の返還要請
実際の運用に当たりましては、当然これからも公示の仕方あるいは返還要請の実態等も踏まえながら様々な改善は行っていきたいとは思っておりますが、やはり法的な手続をしっかり行った上で、その方々に対する実際のその権利をしっかりと確保した上での対応をさせていただければというふうに思っている次第でございます。 以上でございます。
それから、平成二十五年七月には、全国向け事業に係る基金についても使途の厳格化を行い、被災地又は被災者に対する事業に使途を限定し、基金の返還要請も行ってきておるところでございます。また、復興特会に例外的に計上している全国向け予算については、例えば学校の耐震化は平成二十七年度中におおむね、これ九八%ぐらいですが、完了する見込みとなっていることでございます。
特に、財政赤字をGDP三%以内に、公的累積債務を同六〇%以内にするのが一般的基準であり、それに反する場合、GDPの〇・二%の罰金や、EUからの補助金の返還要請を行うとの厳しい対応は特筆すべき点であります。また、当時検討中であった、加盟国が政府から独立した機関、財政カウンシルを設置して、そこが政府の財政運営をモニターするルールは、我が国においても参考になるものと考えます。
それで、我々の内閣でも、基金について、一千億を超える返還要請を行ったところです。主に二十三年度三次補正ですから、当時は復興庁はございませんでしたので、復興庁というよりも政府全体として、こういう計上のやり方がよかったのかということは大いに反省をしなければならないと思います。 計上した事業そのものはやはり全国的に地域の実情に応じた必要な事業だと思いますので。
この結果、七月末時点で、国庫に返還済みのものが五百六十五億円、返還予定額が確定いたしましたものが百五十四億円と、返還要請後約一カ月で、全体の返還見込み額一千十七億円に対して約七割、七百十八億円が返還を見込まれるようになった旨を八月末に既に公表しておりますので、御存じのとおりです。 これら以外につきましては、引き続き基金を所管する大臣に対して速やかな返還を要請しているところです。
本事案につきましては、昭和四十六年当時に地元名護市からの返還要請を受け、昭和五十一年の第十六回日米安全保障協議委員会においても返還が了承されたというところから話が進んでいるわけでございますが、先ほど申しました土地につきましては、平成七年十二月の日米合同委員会で返還を合意しておりましたけれども、名護市あるいは地元関係区などからの要請を踏まえ、米側とも調整した結果、これまで、先生御指摘のように、返還期限
今委員御指摘の白比川の沿岸部につきましては、住民の生活に直結する問題でありまして、洪水対策工事を沖縄県が実施するための返還要請があったところであるわけであります。 今現在、防衛省としては、この洪水対策工事の早期着工に向けまして、沖縄県あるいは米軍との間でどのような措置がとり得るかということを鋭意調整している最中でございます。
そして、特に返還要請については、個別の事案について家庭裁判所で判断が下されていくことになると思いますが、まず、個別の裁判所の判断それぞれについて、それが国際的な評価がどうかというのを総合的に判断するということはなかなか難しいと思います。
さて、この足利事件の被害者である松田真実ちゃんが着ていた今申し上げたTシャツですが、実は真実ちゃんのお母さんは検察庁に対して切々たる返還要請を実はされています。しかし、いまだ証拠品として保管されている検察、宇都宮地検からこれは返却をされていません。シャツはどこでどうなっているんだろうというのが御遺族、関係者の切実な思いなんです。
その後、平成十八年四月、所沢市から返還要請書の提出があり、防衛施設庁として、同年七月、米側に対して返還を提案し、以後、日米間で返還の実現に向けた協議が行われてきた。 その結果としまして、米側から、既存の施設、通信局舎やアンテナ等の移設などを日本側において実施することを条件に、用地の返還に同意する考えが示された。
○浜田国務大臣 今先生から御指摘のありました件につきましては、今般十一月十二日に、沖縄県知事並びに沖縄県の漁業協同組合連合会会長及び協同組合の組合長会長からも私のところに、ホテル・ホテルの訓練区域の一部解除並びに鳥島の射爆場及び久米島射爆場の返還要請があったところでありまして、防衛省としては、今般の知事等の要請を踏まえて、在日米軍司令部の回答を確認するために、在日米軍司令部に対して米側の対応を照会したところであります
そういう意味では、徹底した見直しを行うということを大臣はおっしゃられているわけですから、その正味資産から引かれるものの中におかしなものが入っていないかどうかということまで含めて徹底して調査をして、さらに、その上で、返還要請をするならするということになるんだということを確認させていただきたい、これが一点。それから、それをいつまでにやられるのかということを確認させてください。
今言いましたように、問題点を検査してくれ、その結果問題があったら返還要請したりあるいは訴訟まで起こせると、こういったことでございます。しかしこれは、首長は首長で昨日のように選び、議員は議員で選ぶという、それぞれが分離している制度の地方自治の下で行われる、そういった前提に立っております。
そこで、まず国土交通省に伺いますが、これまでの横田空域の返還要請と削減実績がどうなっているか、さらに、今後、全面返還についてどのように考えて対応していくつもりか、端的にお答え願いたいと思います。
他方におきまして、私ども防衛施設庁が所管をいたしております提供施設移設整備、いわゆるリロケーションにつきましては、地元自治体等からの返還要請を踏まえまして、日米両政府間の合意に基づき、米軍に提供している施設・区域の返還を受けるために、これは国費支弁をもちまして、当該施設・区域に所在する建物あるいは工作物等を別の場所に移設することとしているところでございます。
それは、地元自治体等の返還要請に基づきまして米軍財産を移設した例といたしまして、米軍多摩サービス補助施設の北側に隣接した都道稲城日野線、いわゆる川崎街道でございますが、それの拡幅事業に伴い、同施設の一部を返還した事案が該当いたしまして、この返還部分に所在し、米軍が整備しておりました、これには運動施設がございましたけれども、これらが移転の対象となりまして、その移転につきましては、道路拡幅の事業者であります
この池子の米軍家族住宅の建設でございますけれども、これは先生御案内のように、神奈川県におけます在日米軍施設・区域につきまして神奈川県あるいは横浜市等の地元自治体から度々返還要請がなされておりました。また、上瀬谷通信所等の一部施設・区域につきましては、その使用状況についての議論がなされる状況でもございました。
御指摘のとおり、先生が挙げられたような点が一番法律、国内法との関係ではテーマ、問題になってくるんではないかということですし、その点の国内法の整備、特におっしゃられたように、没収したといいましょうか、犯罪によって得た財産についての返還要請があったときへの刑事上の対応ということが大きなテーマかなというふうに認識しておりますが、批准した以上は、先ほど先生お話がございましたように、余り間を置かずにできるように