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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1959-04-28 第31回国会 参議院 大蔵委員会 第27号

政府委員賀屋正雄君) 今回の補償の仕方は、この法律をごらんになると明らかなように、返還義務者が当初敵産管理人から財産を買い受けましたときに支払いました代金を基礎といたしまして、それにこの法律で別表で掲げております倍率を機械的に当てはめまして、補償金額をはじく、こういうことになっておりますから、接収貴金属返還の場合のようなむずかしい認定の仕事はないわけでございます。

賀屋正雄

1957-04-23 第26回国会 衆議院 本会議 第35号

第二は、郵政官署において返還義務者に支払うべき支払金があるときは、これを返還金債権金額に充てることができることとし、また、返還義務者が国または都道府県から給与を受けるものであるときには、国または都道府県給与支払い機関は、債権管理官請求に基いて、返還義務者に支払うべき給与の額から返還金償権金額を控除して国庫に払い込まなければならないことといたしております。  

平岡忠次郎

1957-04-22 第26回国会 参議院 本会議 第28号

第二は、郵政官署において返還金債権返還義務者に支払うべき支払金があるときは、返還金債権金額に充当できることとし、返還義務者が国から給与を受け、また恩給にかかる返還義務者都道府県から給与を受けるときは、これらの給与支払い機関は、債権管理官請求に基いて、給与から返還金を控除して国庫に払い込まなければならないこととしようとするものであります。  

廣瀬久忠

1957-04-11 第26回国会 参議院 大蔵委員会 第27号

第二に、郵政官署において返還金債権返還義務者に対して支払うべき支払金があるときは、その支払金金額返還金債権金額に充当することができることとし、また、返還義務者が国から給与を受け、または恩給にかかる返還金債権返還義務者都道府県から給与を受けるときは、国または都道庁県給与支払機関は、債権管理官請求に基いて返還義務者に支払うべき給与の額から返還金債権金額を控除して国庫に払い込むものといたしまして

足立篤郎

1957-04-05 第26回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号

第二に、郵政官署において返還金債権返還義務者に対して支払うべき支払金があるときは、その支払金金額返還金債権金額に充当することができることとし、また、返還義務者が国から給与を受け、または恩給にかかる返還金債権返還義務者都道府県から給与を受けるときは、国または都道府県給与支払い機関は、債権管理官請求に基いて返還義務者に支払うべき給与の額から返還金債権金額を控除して国庫に払い込むものといたしまして

足立篤郎

1956-11-26 第25回国会 衆議院 農林水産委員会風水害による農林漁業災害対策に関する小委員会 第1号

そういうときに賠償義務者、あなた方からいえば返還義務者私の理論からいえば賠償義務者、これは生産者ですね、それを農協弁済義務を独立して引き受けるということが、総会もしくは約款によらずして、そういう契約をなす権能が農協理事者にあるかどうか、こういう質問です。

綱島正興

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