2007-03-23 第166回国会 衆議院 外務委員会 第4号
ただいま御質問の件でございますが、キャンプ桑江の全面積、これは返還直前の面積でございますが、約百七ヘクタールでございます。そして、先生御指摘の、平成十五年三月三十一日に返還されましたキャンプ桑江のいわゆる北側部分、この返還面積は約三十八ヘクタールとなっております。
ただいま御質問の件でございますが、キャンプ桑江の全面積、これは返還直前の面積でございますが、約百七ヘクタールでございます。そして、先生御指摘の、平成十五年三月三十一日に返還されましたキャンプ桑江のいわゆる北側部分、この返還面積は約三十八ヘクタールとなっております。
香港に一国二制度、高度の自治を適用すると言いながら、なぜ中国が返還直前に駆け込み的にこのような動きを進めるのか、その観点でお聞きしますが、この中国の立法活動、人権関係法の一部改正、廃止の動き及び行政指導は、外交、国防以外の権限は五十年間変えないという香港基本法に抵触すると私は思うのですが、政府の見解を伺いたいと思います。
○永井委員 それで、返還直前の昭和四十七年、サンクレメンテの佐藤・ニクソン共同声明から昨年の十二月のＳＡＣＯの最終報告まで、何と二十五年の歳月が流れたわけでございますが、当時の佐藤首相、サンクレメンテのあの共同発表の中で明確に基地の整理、縮小、統合を最重点として言っておられるのですが、今、その目標や沖縄県民の期待あるいは悲願にはるかに遠く、本土と沖縄県の基地の機能や密度には大きな格差が依然として存在
この工事は沖繩返還直前に行なわれ、この中には明らかに核弾頭が持ち込まれたという状況証拠がたくさんございます。こういう状況があるのでありますから、少なくともわが国内においてこういう状況がある以上は、これに対してどういう決意を持たれるか、いま伺おうとしましたら、図面をごらんの間に、大臣は腹を切っても追いつかないことだとおっしゃっておられましたが、私はこれは重大な問題であろうと思います。
これは、理論的には十分事前協議ということは行ない得るんだ、当然返事にイエスもあればノーもあるんだということでございますけれども、実際問題、もう間もなく返還直前の沖繩からそういった事件が現に起きている。にもかかわらず、その真相は、もうその発生後数日たってもまだつかめてない。また、今度のアメリカのラオス進入につきましても、ラオスのプーマ政権自体もこういうことは何にも知らされていない。
それが返還に至ったものでございまして、その返還直前の財産の所管状況を申し上げますと、大蔵省の所管しております普通財産が土地で二十五万一千坪余りありました。運輸省の行政財産が三十九万八千坪余り、建設省の行政財産が五千坪余り、合計いたしまして六十五万四千坪余りのものでございました。