2017-03-30 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
また、既に返還を開始している者に対する返還猶予制度等の救済制度の利用促進及び改善に努めること。 十三、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」において、我が国が平成二十四年に留保を撤回した「無償教育の漸進的な導入」の実現に向け、政府は、高等教育段階の無償化を視野に入れた教育費の負担軽減策に取り組むこと。
また、既に返還を開始している者に対する返還猶予制度等の救済制度の利用促進及び改善に努めること。 十三、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」において、我が国が平成二十四年に留保を撤回した「無償教育の漸進的な導入」の実現に向け、政府は、高等教育段階の無償化を視野に入れた教育費の負担軽減策に取り組むこと。
また、既に返還を開始している者に対する返還猶予制度等の救済制度の改善にも併せて努めること。 十一 「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」において、我が国が平成二十四年に留保を撤回した「無償教育の漸進的な導入」の実現に向け、政府は、高等教育段階の無償化を視野に入れた教育費の負担軽減策に取り組むこと。