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97件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号

伊藤孝恵君 大臣、これ、じゃ、事実として共有させていただきますが、貸与金返還猶予平成二十九年改正前の裁判所法第六十七条の二第三項には定められております。現下の状況を鑑み、実際今、国税、地方税納付猶予を行っております。各種保険料住宅ローン納付、徴収、返済猶予もあります。奨学金返済猶予も拡充されました。  これ、今件とそれらと何にも違わないと思うんです。大臣、いかがですか。

伊藤孝恵

2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号

まず、奨学金制度につきましては、返還困難者に対しては、日本学生支援機構事業に関しましては返還猶予家計急変証明書類を柔軟に対応するなどの措置が進んでいます。一方で、自治体や民間奨学金事業というのは別途ありますが、これらについても、内閣官房総務省等関係省庁間の連携の下で実態把握を努めていただくとともに、同様の措置がなされるよう周知、要請を行っていただきたいと思います。

高橋光男

2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号

日本学生支援機構貸与型奨学金返還免除については、奨学金事業健全性確保観点等から慎重な検討が必要ですが、これまでも返還期限猶予する制度等の充実を図るとともに、今般、返還猶予の手続に関して、当分の間、申請書のみの提出をもって迅速に口座振替を停止する臨時対応を行うこととしました。  

萩生田光一

2020-04-03 第201回国会 参議院 本会議 第11号

奨学金返還猶予は柔軟に対応し、奨学生に直ちに周知徹底すべきです。答弁を求めます。  厚労省雇用情勢判断から改善という言葉が消えました。雇用の悪化が急速に拡大しています。  政府は、新型コロナの影響による解雇、雇い止め、派遣切り内定取消しを、それぞれどのように把握していますか。  二月の労働力調査によれば、新規求人数は軒並み前年比マイナスとなり、製造業で二五%も落ち込んでいます。

山添拓

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

その貸与に際しては、住宅ローンとは異なり、与信審査は行わず、一定収入以下の学生等対象としていること、無利子又は低利で貸与していること、卒業後、低収入など返還が困難な場合に減額返還返還猶予などの救済措置があること、在学中の適格認定により支援を継続して受けるために勉学に励むことを求めていることなど、民間機関住宅ローンとは異なり、教育的な観点に立った制度設計となっていると思います。

萩生田光一

2019-05-08 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号

ただ、従前貸与制のもとでの司法修習生が経済的な事情によって法曹としての活動に支障を来すことがないようにするための措置といたしまして、一定返還猶予事由がある場合には、貸与金返還期限猶予制度上認められております。このような場合には、最高裁判所に対して個別に貸与金返還期限猶予申請することが可能となっておりまして、個別の申請に対しては最高裁判所が適切に判断されるものと承知しております。

小出邦夫

2019-04-25 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

返還猶予といいます。しかし、彼は使えませんでした。なぜならば、延滞があるからです。延滞があるとこの制度は使えないのです。規則には書いておりません。運用でそういうふうになされていると聞きました。おかしいですね。返還が困難だから延滞が生ずるのに、延滞があると使えないという運用がなされているのはどういうことでしょうか。  ところが、制度が変わりました。

岩重佳治

2019-03-14 第198回国会 衆議院 本会議 第12号

返還免除対象及び返還猶予対象拡大等奨学金返済が若い世代に重い負担となっている現状改善につなげることも、現役世代に対する支援のあり方の視点として必要と考えますが、文部科学大臣の御所見についてお答え願います。  無償化の実施に当たり、授業料減免支援を受ける個人要件については、高校等において、レポートの提出面談等において決めることとされています。

森夏枝

2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号

そういう意味では、先ほども申しましたように、これから進学をする子に光を当てるのと同時に、今苦しんでいる、返済ができないかもしれない、そういう若い世代人たちも、例えば、せめて有利子の分のその利子分だけでも国が持っていただくだとか、あるいは今、返還猶予というところが、これも延ばしていただいて、十年ですけども、これもちゃんとやっぱり延ばしていただく。

小河光治

2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第5号

まず、返還猶予について、十年の年限を更に延長するということでございますけれども、そもそも二〇一四年度に年数制限従前の五年から十年に延長したところであります。返還金が次の世代の原資となるということを考えると、事業健全性を考えるためには猶予期限の更なる延長は難しく、少しでも返していただいて減額返還措置を御利用いただけたらというように思います。  

柴山昌彦

2018-06-12 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第15号

資料としてお配りしておりますように、こういう返還困難者への救済措置ということで、減額返還制度返還期限猶予制度返還免除制度というようなものを設けて、様々な事情で今なかなか返せないという人に対してはやってくれているのは分かっているんですけれども、この中の返還猶予制度についてですが、二〇一四年に期限が五年から十年に延長されましたけれども、そのときの対象者が来年度、二〇一九年の春以降に期限切れを迎えてしまうという

神本美恵子

2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

そして、ちょっと気がかりな点が一点ございまして、返還猶予が十年間が最大で、その十年を経過するとこの猶予ができなくなる。そのことについても新聞では記事、報道があって、この返還猶予制度は、この記事によれば、延べ十万人が利用している、その十万人のうち、一九年春から猶予期限が切れ始める、ですから、この人たちはもう大変な状況になるんだ、自己破産ドミノが起こるんだというようなことが書いてあります。

赤羽一嘉

2017-04-18 第193回国会 参議院 法務委員会 第7号

ただいま御説明いたしましたとおり、返還期限前一年間の収入金額を基に返還猶予が認められる場合がございますけれども、仮にその期間収入金額によれば猶予が認められないという場合でございましても、裁判所法六十七条の二第三項の傷病その他やむを得ない理由といたしまして、病気、育児、介護などのために働けなくなって収入が一時的に減り、これにより修習資金返還することが困難になったと認められる場合には、同様に一年間、

笠井之彦

2017-04-05 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

大臣政務官樋口尚也君) 御提案をいただきたマイナポータルとの連携についてでございますが、日本学生支援機構奨学金マイナポータルとの連携をすれば、奨学金申請返還猶予等の申請が簡素化されることだけでなく、返還猶予制度減額返還制度周知、また奨学金振り込み日返還金振り込み日などの通知など、ターゲットを絞った情報提供が可能になるというふうに思われます。  

樋口尚也

2017-03-30 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

しかし、経済急変時、やむを得ず数か月滞納してしまったような場合、返還猶予制度を知り得ていなかった場合など、情報が得られなかった、救済されなかったケースもあると承知をしております。  今後、返済が仮に今、少し自分が思っていない状況で滞っていた方の中でも、返済の意思がある方にとってはその事情を寛大に考慮すべきこともあると思います。松野大臣、この辺についての御検討状況、いかがでしょうか。

三浦信祐

2017-03-30 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

第二に、奨学金返還猶予期限撤廃です。現在の制度では、経済困難を理由とする返還猶予は十年間だけ認められています。しかし、猶予期限の十年間が過ぎれば、本人年収が幾らであっても返還を要求されます。収入が低ければ、返済することはできません。この問題を改善するためには、十年間の返還猶予期限撤廃することが必要です。十年間という期限で区切るのではなく、本人年収を基準とすべきです。  

大内裕和

2017-03-30 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

○国務大臣松野博一君) 現行返還猶予制度に関しまして、先ほど説明をさせていただいたとおりであります。  返還猶予制度撤廃をしてはどうかという委員の御提案でございますけれども、返還猶予期間年数制限を設けないということにいたしますと、十年を上限とする場合と比較をして回収割合が相当程度落ち込むことが予想されるため、財源の確保を含め慎重な検討が必要と考えております。  

松野博一

2017-03-29 第193回国会 参議院 本会議 第11号

例えば返還猶予制度、これは利用期間が十年と限られていますが、十年後、確実に返済可能な収入を得られる保証はどこにあるというのでしょう。十年を超えるとどんな年収でも返済が必要というのでは、救済にはなりません。この利用期間制限撤廃し、本人が返せる状況になるまで猶予する制度にすべきではありませんか。  

吉良よし子

2017-03-29 第193回国会 参議院 本会議 第11号

次に、返還猶予制度の見直しについてのお尋ねがありました。  返還猶予制度については、平成二十六年度に猶予制限年数を十年にしたことの効果等を十分に把握、検証をしてまいります。  次に、返還期限猶予制度利用についてお尋ねがありました。  返還期限猶予制度は、返還者状況に応じて日本学生支援機構において要件を定め、適切に運用しているものと承知しています。  

松野博一