2015-08-04 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
○藤田幸久君 外地から引き揚げてこられた方々というものがあるわけですけれども、例えば、昨年問合せが年間が一千人前後、それから返還物件数も五百件近くに減少しておると。それから、払戻し実績というのが平成二十二年から二十五年まで七十七件、約二十万円というような話も聞いております。これは先ほどの郵便貯金・簡易生命保険等四十七億円に対してでございますけれども、照会数に関しては千人程度と。
○藤田幸久君 外地から引き揚げてこられた方々というものがあるわけですけれども、例えば、昨年問合せが年間が一千人前後、それから返還物件数も五百件近くに減少しておると。それから、払戻し実績というのが平成二十二年から二十五年まで七十七件、約二十万円というような話も聞いております。これは先ほどの郵便貯金・簡易生命保険等四十七億円に対してでございますけれども、照会数に関しては千人程度と。
土地建物等賃貸借契約書の十六条、「前条第一項の返還に際し、甲から原状回復の請求があった場合、又は甲が返還物件に復帰する際、補修を要すると認められる場合において、甲から請求があったときは、乙は、原状回復及び補修の程度に応じて、その工事中の管理費として三月分以内の賃貸料に相当する金額を甲に補償する。」原状回復をする工事中わずか三カ月分しかやらない。
第三に、日本政府内務省はこれらの返還物件の受領及び処理の機関となる。これが連合軍の指令でございます。 これらの特殊物件のうち土地、建物、機械、船舶等は国有財産法上大蔵省所管でございますので、内務省が受領後直ちに大蔵省に引き継ぎを受けました。これら以外の、いわゆる国有財産以外の物件につきましては、次のように内務省を中心に管理、処分をされました。
一般に、この機器を、米側が返還する場合、米側が必要ないと認めた物件は、いわゆる返還物件としてそのまま残置をするのだ、そういうものとして稚内の電子機器も残置をしたのだという、これ一点ばりだったのです。この前は、一番肝心な点をあえてそらした答弁をされておった。私は、これはたいへん遺憾なことだと思います。いま私のほうが、こっちから聞いて、初めてそのとおりだと言われた。
いま申しておりまするように、施設庁の関係で基地を返還する場合に、そこに米側が必要でないと認めたものは、返還物件と称せられるそうでありますが、そのものについては、米側が求償しないでそのまま残置するというようになっておるそうでございます。
まず業務について御説明いたしますと、調達庁は、日米行政協定並びに国連軍協定に基く諸業務を担当しているのでありますが、その内容を大別いたしますと、駐留軍等が要求する施設及び区域の提供、管理、返還並びにそれらに伴う各種補償業務、労務提供業務、駐留車等の不法行為に基く損失補償業務その他契約調停、返還物件の処理業務等であります。
これはまた最近返還物件といたしまして民間に払い下げになっている状況でありますが、これはどのくらいの金額になるのであろうか。数百万円に上るともいわれ、あるいは数十万円に上るともいわれ、あるいはその内容が明らかでないともいわれております。年間数億円は政府へ売上金が収納されているというふうにもわれわれは見ているのであります。
○吉田（賢）委員 それじゃそれは資料として出していただいて、ごく最近の収納金額、それからさらに返還物件の確認もしくは推定されている数量をお述べ願いたい。
正式に返還を受けましたいわゆる返還物件という部類に屬します特殊物件につきましては、左の方に書いてございますが、これは一番上に書きました陸軍、海軍から連合軍に對しまして目録を提出せられまして、その目録に基いて連合軍から内務省に返還せられるわけでございます。