1997-05-14 第140回国会 衆議院 外務委員会 第13号
具体的に言いますと、行政レベルでは、香港政庁に対して返還準備委員会と行政長官が今おりまして、立法レベルでは、立法評議会と臨時立法会という二重構造が今でき上がっている。 返還後、行政長官に就任することに決定しています董氏が、返還前に人権関係法の改正、廃止を行うことを決定し、五月からは臨時立法会で審議に入ると発表しています。
具体的に言いますと、行政レベルでは、香港政庁に対して返還準備委員会と行政長官が今おりまして、立法レベルでは、立法評議会と臨時立法会という二重構造が今でき上がっている。 返還後、行政長官に就任することに決定しています董氏が、返還前に人権関係法の改正、廃止を行うことを決定し、五月からは臨時立法会で審議に入ると発表しています。
○島委員 それでは、具体的に日本政府としてはどうかということをお聞きしますが、ということは、日本政府は、現在、返還準備委員会並びに臨時立法会は香港人民の正統な代表機関ではない、立法評議会こそ香港の正統な代表機関であると考えていると考えてよろしゅうございますか。
ただ、この点をちょっと伺っておきたいのでありますが、協定は非常に抽象的なもので、基地の態様などの具体的な規定は協定には置かないのだ、それは協定を調印してからあと、沖繩返還準備委員会なるものを設けて、そこで時間をかけて話し合い、きめていく考え、こういうふうな新聞の報道があるのでありますが、そのとおりですか。
たとえば琉球政府立法院決議、琉球政府要請書、琉球政府から返還準備委員会に提出された要請書、それから沖繩軍用地地主会連合会等々の政府並びに関係団体等から出ております要請書その他を総合いたしまして各種のものがございますが、これを、ちょっと時間がかかって恐縮でございますが、項目をあげますと、一つ、講和前補償のうちで人身損害に関するものの補償漏れに対する補償、二は軍用地の復元補償、三が米軍の演習等による漁業補償
そこで、先ほどの返還準備委員会の問題とも関連するわけですが、先般の本委員会でも、逮捕権の問題については拡大したいということを答弁されたわけですが、しかし準備委員会における動きを見ておると、八十七号等の問題についてもいじらないという姿勢でアメリカ側は臨んでおるようでありますが、そうすると、先般の総務長官の答弁は少し食い違ってくる、こういうふに思います。
しかし、先般の返還準備委員会の布令、布告の検討等についてのいきさつを見ると、そこらがまた少しおかしくなってきておるのじゃないか、こういう感じがするわけです。そこで、いろいろなことは抜きまして端的にあれしますが、間接雇用制度への移行の問題については、現在どういう話し合いになり、いつをめどに移行させるのか、その点について伺いたいと思います。
沖繩・北方対策庁及び沖繩事務局は、沖繩現地に置かれます返還準備委員会日本国政府代表事務所と緊密な協力関係を保ちつつ、復帰準備に関する施策を適時適切に実施に移し、かつ琉球政府と連絡調整を行なう必要があるわけであります。この意味におきまして、沖繩事務局は、現在の日本政府沖繩事務所の果たしている役割りより、より広範かつ重要な機能を果たしてまいらなければならないわけであります。
○鯨岡委員 そうすると、沖繩返還準備委員会というものが一つあって、日本代表と高等弁務官、それから主席が顧問、これがあって、沖繩事務局があって、琉球政府、これは顧問ですが、琉球政府というものがある。 琉球政府と沖繩事務局との関係ということはどういうふうにいったらいいですか。
○鯨岡委員 これまた山野さんにお尋ねいたしますが、きょうから返還準備委員会発足ですか。——対策庁ができますと沖繩事務局ができますね。いまの名前は何と言いましたか。
沖繩・北方対策庁及び沖繩事務局は、沖繩現地に置かれます返還準備委員会日本国政府代表事務所と緊密な協力関係を保ちつつ、復帰準備に関する施策を適時適切に実施に移し、かつ琉球政府と連絡調整を行なう必要があるわけであります。この意味におきまして、沖繩事務局は、現在の日本政府沖繩事務所の果たしている役割りより、より広範かつ重要な機能を果たしてまいらなければならないわけであります。
政府は、さきに沖縄の復帰対策の大綱を決定するため、内閣に沖縄復帰対策閣僚協議会を設置したのでありますが、さらに、現在の総理府特別地域連絡局及び沖縄事務所を改組し、総理府の外局として沖縄・北方対策庁を新設し、その現地機関として沖縄事務局を設置し、沖縄に置かれる返還準備委員会日本政府代表と協力して復帰準備対策の遂行に万全を期することとしている次第であります。
政府は、さきに沖繩の復帰対策の大綱を決定するため、内閣に沖繩復帰対策閣僚協議会を設置したのでありますが、さらに、現在の総理府特別地域連絡局及び沖繩事務所を改組し、総理府の外局として沖繩北方対策庁を新設し、その現地機関として沖繩事務局を設置し、沖繩に置かれる返還準備委員会日本政府代表と協力して復帰準備対策の遂行に万全を期すこととしている次第であります。