2009-03-26 第171回国会 参議院 予算委員会 第18号
その後、十六年八月に不適正受給があった十二社のうち返還意思のない十一社を相手に現在返還訴訟をやっておりまして、約六億七千万円の返還を求めて現在福岡高裁で審理が続いているという状況でございます。 国の機構に対する指導状況でございますけれども、今申し上げたとおり、事実確認を詳細に確認するように指示するとともに、不適正支給分につきまして回収に向けた措置を講ずるように指示したわけでございます。
その後、十六年八月に不適正受給があった十二社のうち返還意思のない十一社を相手に現在返還訴訟をやっておりまして、約六億七千万円の返還を求めて現在福岡高裁で審理が続いているという状況でございます。 国の機構に対する指導状況でございますけれども、今申し上げたとおり、事実確認を詳細に確認するように指示するとともに、不適正支給分につきまして回収に向けた措置を講ずるように指示したわけでございます。
○大原委員 剱木文部大臣や谷川次官、あるいは外務省、それぞれ原爆フィルムの所在がはっきりした以上、返還意思があるということが明確になった以上は、ひとつ正式にアメリカ政府に対して、すみやかに返還をしてもらうように要請したい、こういう話、そして返還されましたら、これが民主的に運営されるように十分配慮してやりたい、こういうことでございますので、その点につきましてはひとつ十分万遺漏のないようにしていただきたい
なお回収率は一五・六％で甚だ成績が悪く、殊に最初に貸付けた者の中には全然返還意思のない者もいる由で、県当局としてはこれが回収について相当苦慮しているようであります。