2008-12-15 第170回国会 参議院 決算委員会 第4号
○藤本祐司君 今回、補助金の問題は、使わなかったら普通は返還をする、補助金等適正化法という法律の中で返還をするということになるわけなんですが、この不正経理、補助金を出した省庁が、今回の場合は農水省と国土交通省、こちらが補助金の返還を求めるということになるんだろうというふうに思いますが、財務省として、過去の返還実績であるとか、それぞれ返還を請求したものがどのようになっているかということ、それは財務省としては
○藤本祐司君 今回、補助金の問題は、使わなかったら普通は返還をする、補助金等適正化法という法律の中で返還をするということになるわけなんですが、この不正経理、補助金を出した省庁が、今回の場合は農水省と国土交通省、こちらが補助金の返還を求めるということになるんだろうというふうに思いますが、財務省として、過去の返還実績であるとか、それぞれ返還を請求したものがどのようになっているかということ、それは財務省としては
十一月の六日に、実は私ども民主党の決算行政監視調査会からこの補助金の返還実績について問い合わせを財務省にしておりますけれども、いまだにまだまとまっていないという答えをいただいております。是非これは実態把握をして、そして補助金の交付に一体何が問題があるのかということをきちんと分析をしていただきたいというふうに思っております。
そしてさらに、地方自治体向け補助金の返還実績、余った分の減額というんでしょうか、余った分の返還の実績がどの程度あるのか把握をされているかどうか、お答えいただけたらと思うんですが。
交付時期それから返還実績の把握をしておるかということでございます。 交付時期に関しましては、従来から交付時期が遅いんじゃないかというような指摘がございまして、各省の執行の段階でできるだけ早くというようなことを申合せをしたところでございます。
当該引当金は、期末の債権残高、直近一年の返還実績率、平均回収期間等を勘案して合理的に見積もられる利息返還費用を引き当てるものでございますが、個々の弁済でございまして、それぞれまた事情はあろうというように思っておりますが、会計上、そうした引当金が将来返済される見込みであるという点におきましては、委員御指摘のとおりでございます。
○政府委員（竹内行夫君） ＳＡＣＯの最終報告の実施状況でございますが、土地の返還実績について申し上げますと、平成十年十二月におきまして安波訓練場の返還、これは共同使用の解除でございますけれども、土地四百八十ヘクタールばかりでございますが、この返還を実施いたしております。 それから、本年の四月に北部訓練場の返還につきまして日米間で合意をいたしております。
次に、沖縄基地問題の象徴である普天間基地が沖縄県民の長年にわたる願いがかなって全面返還されることを初め、過去二十五年の返還実績を大きく上回る基地の縮小等の方針が決定されましたことは、クリントン大統領に敬意を表するとともに、死に物狂いで臨まれた橋本総理の政治決断とリーダーシップに大変感銘いたしました。
そこで、施設庁にお伺いいたしますが、二次振計の十年間でどれだけの返還実績があったのか、お伺いしたいというふうに思います。
○市川正一君 ところが、海運会社の返還実績は、運輸省からいただいた資料によりますと、わずか五％弱であります。どうしてなのか。あれだけもうけておりながら、どうして利子補給金を返さぬか。いわば返還逃れの二つの手口があるということであります。 第一の手口は、会計処理の変更であります。
もちろん今日の社会情勢上、幾多の問題点はあると思いますし、ことに返還義務を有するものの怠慢のためその返還実績が十分でなく、ために、より多数の恩典に浴することのできる学徒の希望をはばんでいることは遺憾であり、この点は文部省及び育英会で十分措置せられるようこの機会に希望するものであります。
さりとて税金同様に苛斂誅求、国税徴収法の手続によってじゃんじゃんやっつけるという精神のものでもない半面も十分考慮において、しかも返還実績が上がるように努力していくということが目標であろうかと思うのであります。