1954-02-17 第19回国会 衆議院 外務委員会 第8号
それから昨年の秋、奄美大島返還声明後に開かれました特別国会で、ここにおいでになる委員長が、各派の国会対策委員長とお打合せになりまして、沖繩、小笠原の返還要求決議案を本会議に上程されまして満場一致可決されたことがあります。
それから昨年の秋、奄美大島返還声明後に開かれました特別国会で、ここにおいでになる委員長が、各派の国会対策委員長とお打合せになりまして、沖繩、小笠原の返還要求決議案を本会議に上程されまして満場一致可決されたことがあります。
殊に返還声明がなされてこのかたは予算措置は殆んど行われず、金融は全くストップし、生産は縮小をし、失業者は激増し、住民は全くどん底の生活に喘いでおります。これがアメリカ占領治下における、殊に軍事上の必要から占拠されておる地域の経済の実情であり、住民の生活実相であります。この状況は速急に救済されなければなりません。
その三は、ダレス氏の返還声明、それは八月八日でございましたが、その後、或いは十一月一日説となり、又正式政府声明は十二月一日説となり、ダレス氏声明以来実に五カ月も過ぎております。このような不誠実な有様から、奄美大島は全く取返しのつかないほどの打撃を受けたのでございます。
それでは引続き先刻の奄美大島の返還声明に関する政府の発言の問題について御協議願います。左派から強い御主張がありましたが、各党の意見も、大体外務大臣の発言を聞き、緊急質問をやらないということが多数でありますから、採決を用いず、緊急質問はしないことに決定いたします。
これも理事会において申合せをした事柄でありますが、奄美大島の返還声明に対する感謝決議案は留保になりましたので、この際、新聞紙上等にも出ておることであり、政府は進んで国会にこの経緯を率直にそのまま報告をしたいということであります。そこでこの報告を受けることは、政府の発言でありますから問題ないのでありますが、これらに対して緊急質問等も提出されております。
お手元に出ております奄美大島返還声明に対し米国への感謝決議案、床次徳二君外五名提出、この取扱いを議題として御協議願います。