2007-03-15 第166回国会 参議院 総務委員会 第3号
そのときの混乱した部分の一番大きなのは、事故郵便物の返送、転送、返還処理というところで大分苦労したわけでありますが、今年、十八年度の年賀状については公社最後の年賀状だということで従前にも増して準備期間を掛けていろいろ取り組んでまいりました。
そのときの混乱した部分の一番大きなのは、事故郵便物の返送、転送、返還処理というところで大分苦労したわけでありますが、今年、十八年度の年賀状については公社最後の年賀状だということで従前にも増して準備期間を掛けていろいろ取り組んでまいりました。
それは、学校がようやくややこしい書類の整理をして買ったと思ったら、また補償金の返還処理を事務的にやるというのは大変なことだと思うんですね。これについてはどう考えていらっしゃるんですか。
また、このような返還処理問題に関しまして関係省庁連絡協議会を設けて検討すべし等、平成二年六月十二日参議院の内閣委員会における委員からの御指摘のほか、多くの先生方及び沖縄県当局からも御要望をいただいてきたところでございます。
今後の見通しということでございますが、この返還処理問題は、返還の規模とか地権者の御意向あるいは地域住民や関係自治体の方の御要望等それぞれ極めて複雑でございまして、かつ多様でございます。また、それぞれの性格を有しているということから、連絡協議会においてそれぞれの事案に応じまして個別具体的に意見交換を行うことといたしております。
連絡協議会は二回実施させていただいたわけでございますけれども、施設、区域の返還に当たりましての問題ということに先立ちまして、第一回の連絡協議会では関係省庁の方々に沖縄県における基地問題の実情を十分に理解していただく、こういった趣旨から、まず当庁から沖縄における米軍施設、区域の現状及び返還処理問題等について説明を行わせていただいたわけであります。
何分にも沖縄の基地問題ということにつきましては非常に難しい問題も入っておりますし、いろいろ経緯があるということでございますので、まず関係省庁連絡会議のメンバーにおいて認識を深めようということで、当庁から沖縄県における米軍施設、区域の現状、そして返還処理問題等について説明を行いました。
去年の八月三十日だったかと思いますが、沖縄県に所在する施設、区域、いわゆる米軍の関係ですが、米軍が中心になるかと思いますが、施設、区域の返還処理問題に関する関係省庁連絡会議、いわゆる連絡会議というものが去年の八月三十日に発足したというふうに聞いておりますが、この連絡会議の目的、さらにこのメンバー、これからの連絡会議の活動の目的といいますか、今後の活動のスケジュール、こういったものがあるかと思いますが
返還処理問題につきましては、返還の規模あるいは地権者の方々、地域住民の方々や関係自治体の御要望等、それぞれ極めて複雑かっ多様でございまして、また個性的な性格を有しておりますことから、本連絡協議会におきましては、それぞれの事案の特性に応じ、個別具体的に意見交換等を行うことといたしております。
本連絡協議会は、沖縄県における基地問題の返還処理問題について、課長クラスの実務者レベルで実質的かつ率直な意見交換を行いまして、その改善または解決に資するということを目的としているところでございまして、このような事情、あるいは関係省庁間で話し合いもございまして、担当者については公表いたさないことということになっておりますので、その点、御理解を賜りたいと存じます。
それできょうですか、防衛施設庁の方で返還処理問題に関する関係省庁連絡協議会を設置したという報告がありますが、十一省庁の関係機関が入っているわけです。その中に外務省も入っているわけですが、この協議機関で外務省はどういうことをされるのですか。
そこで、私ども返還処理をいたしますに当たりましては、関係省庁あるいは地元と十分調整をさせていただき、地主の方々の意向も踏まえながら、賃貸借契約に基づいて適正に運用してまいりたいというぐあいに考えております。
○鈴木（杲）政府委員 確かに御指摘のように返還処理に伴う要綱、訓令というものは昭和二十七年に制定されたものでございます。ただ、この内容は、施設の返還に際しまして賃貸借契約書に基づいて使用期間中に生じた形質変更の損失を補償するという内容のものでございます。
○岩瀬政府委員 この大口返還処理に関する指針として、国有財産中央審議会における慎重な審議の結果答申されたものでございますので、私どもとしては、これを行政の指針と心得ております。
○国務大臣（中曽根康弘君） 沖繩返還、施政権返還処理の一番大きな問題は、私がいま申し上げましたように、民生安定——内地のレベルにできるだけすみやかに回復するということと、基地問題の処理である。で、沖繩の防衛ということも重大ではありますけれども、いまの二つの問題から比べると、私は先の三つのほうが比重としては政治的に大きいと思い、また、内閣としてもその線で全力を注ぐべきであると考えております。
未墾地取得のいよいよ困難になっているとき、一たん取得した未墾地は軽々に返還処理すべきでない。これをあえて拡大しようとすることは、不用地返還に便乗した旧地主の圧力に屈したのではないかと疑われてもやむを得ないと思うが、菅野農林大臣代理の所信を承りたい。 以上をもって私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣岸信介君登壇、拍手〕
そこで、問題は、国の財産として返還された場合に、ここに国有財産返還処理審議会ですか、この審議会というものが地方にも作られておるわけなんです。そこで、審議会等で、もしこれを民間航空に払い下げるというような意見が出た場合に、地元全体も民間航空に払い下げてほしいということを要求しておるのでございますが、こういう場合に、大蔵省はどのように考えておられますか。
ところが、こう見ておりますと、昨年から今年にかけで、駐留軍の撤退とか、従ってそれに伴う施設の返還処理、こういう仕事の量はかえってふえていくように見えるわけで、そういう点から申しますなら、少くともこの昭和三十三年度等は職員の仕事の量というものはかえってふえていくのではないか、こういうわれわれは見方を持つわけですが、今回の職員の百三十五名の減員でもって仕事の処理遂行上支障ないのかどうか。
それは現在抑留中の日本戦争犯罪分子の状況に関する報告として、そしてその返還処理が採択されたということがわかったわけでございます。
また当然返還すべきものの返還処理が非常におくれておりますことはまことに遺憾でありますが、これは検査院から指摘された事例が非常に多かったことと、これらの処理を均衡を失せず適正に行うため、一括審査会にかけて処理することといたしましたために遅延いたしたものでありますが、現在におきましては、釈明書等もほとんど出そろいましたので、速急に是正措置を講じられる段階に立ち至っておりますことを御報告申し上げる次第でございます
本縣は連合軍最初の進駐地であり、旧日本軍隊の撤退並びに解散も一番早く行われ第八軍司令部が横濱に設置され各種渉外関係の第一線である関係上旧軍物資の処理に種々困難な事案があり現在尚数ケ所の未返還箇所を残しており、更に神奈川地区米軍政部及び米海軍横須賀基地軍政部の二つの米軍取扱機関が存在しているため特殊物件の返還処理に就ては他府縣に比し迅速を欠く点がある。