2017-02-17 第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号
そういうふうに受けとめておりまして、やはり地理感覚のわかる人間からしますと、まさに庭先の米軍基地ですから、どこでもいいから出ていってほしいというのが心情であって、だからこそ、当時の佐喜眞候補は、返還先あるいは返還手法としての辺野古移転は明言されなかったというふうに受けとめております。
そういうふうに受けとめておりまして、やはり地理感覚のわかる人間からしますと、まさに庭先の米軍基地ですから、どこでもいいから出ていってほしいというのが心情であって、だからこそ、当時の佐喜眞候補は、返還先あるいは返還手法としての辺野古移転は明言されなかったというふうに受けとめております。
だからこそ、返還先延ばしというのはあってはいけないと考えています。 政府におかれても、先延ばしにならないことを具体的、目に見える形でお示しをいただきたいと思っております。その意味で、普天間飛行場負担軽減推進会議、その下に作業部会があるわけでありますけれども、これは県政交代されてから一年半、開かれていないんです。
また、子の安全な返還の支援の一環といたしまして、子の返還時に返還先の国の在外公館の緊急連絡先を伝えるなどして、問題が生じた際に対応できるようにいたしております。
○上川国務大臣 アメリカ等の事例を今紹介したところでございますけれども、返還先の国におきましては、先ほど来の答弁のとおり、お母さんの方が訴追をされるというケース、あるいは逮捕されるというようなオーダーがもう出ているということでありまして、そうなりますと、子の返還ということについては、その俎上に上るということはなかなか難しいわけでございます。
返還先国において子が安全で安定した生活を送ることができるように、最低三年間の継続した支援と実態把握を行うべきであるし、その方策としてはやはり現地専門機関に業務委託をすべきものと考えます。
具体的には、事案に応じますけれども、例えば、相手国において利用し得る保護措置、サービスについて相手国の中央当局からの情報収集をするとか、あるいは、子の帰国方法等、返還後の子の安全の確保のために返還先の中央当局と連絡をとるということが考えられます。
スイスにおいては、このような、返還先の国での監護環境が整わない場合にまでも子を返還することが適切なのか、こういう議論になりまして、それで、子の最善利益を考慮する事情として明示する立法がなされたわけであります。
そういう中におきまして、一日も早い負担の軽減、基地の返還。先ほど普天間の返還について話をされたわけでありますが、同時に、我々は、嘉手納以南、キャンプ・キンザーも含めて、嘉手納以南の返還は全く進んでいないわけでありますから、これを何とか進めていこう、このスケジュールも明らかにしていきたい、こう決意をしているところでございます。
また、ハーグの運用に関しては、例えば、返還された子供は、連れ帰った親が付き添わない場合は、そこで監護権を決める裁判を行うんですけれども、その間はだれが面倒を見るのかだとか、例えば、返還される子供に付き添って親が行った場合は返還先でどのような在留資格を得ていくのかとか、ハーグ条約で返還された後に、裁判所でどちらが監護親だということで決まって、その後の子供はどうやって生育されているのか。
返還先といたしましては、特別会計に四十五億円、一般会計に十億円を返還するという形にいたしております。 次に、農地保有合理化法人債務保証基金、この分が二億円ございます。これにつきましては、基金規模を七億円から三億円に縮減いたしておりますが、うち国費分が二億円という内訳になっております。
○齋藤勁君 ただいまの答弁、説明にもありましたとおり、私は、本来、まず遊休化したり必要なくなった施設というのは、まず返還、先にありきだというのが私は原則だと思いますし、この間、神奈川県や神奈川県内にあります市町村も、住宅建設オーケーですよと、いいですよということを言ってきているわけでなくて、これも恒久的なまた施設ということで、基本的には増設についてはこれは認めてきていない姿勢があったと思います。
ただ、国税、地方税の過誤納付金の返還、先ほど国税通則法あるいは地方税法を引いてお答えがございましたけれども、その規定の趣旨は同じであると考えられますので、消滅時効の起算日について同様に考えてよいのではなかろうか、かように思われます。 ただ、お尋ねの事案につきましては、その詳細を承知しておりませんので、具体的な結論を断定的に申し上げるのはこの際差し控えさせていただきたいと思います。
○岩間正男君 返還先ですね、これは国か市かと聞いたのですが、これはどうですか。
したがって、せっかく返還を受けましても、どこに返還していいか、返還先のわからない不明なものがございまして、これはペルー政府がまだ保管しておりますが、これにつきましても、最近ペルーの大統領が日本を訪問いたしました際に、これを一括日本側に渡したい、日本側で適当にこれを分配してもらいたい、その引揚者のどこにいるかを突きとめて返してもらいたい、こういう申し出がございまして、それをこちらも喜んで受けまして、今
さっき途中で席をはずしたので、あるいはその間話が出ておったかもしれませんが、本年一ばいに芦屋を返還するということになって、その後の芦屋の返還先はすでに具体的にでき上がっておりますか。
○政府委員（賀屋正雄君） ただいままでお配りいたしております資料に、接収貴金属等返還見込調、これは接収貴金属の種類別と返還先別に記載したものはございます。
従いまして常にその返還先は国庫ということになるのでございまして、簡単にただ単に返還させるというだけで、増加恩給を支給する際に控除するというだけになつておつたのでございまするが、今回も返還は増加恩給を支給する際に、その額に達するまで返還させるという、その点は同じでございまするが、その返還を受けた場合に、その返還を受けた額の処分の規定を一項加えたのでございます。