1974-05-07 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
もし無償ということが困難ならば、自治体の財政を圧迫しない限度で、できる限り安く使用させる、あるいは払い下げていく、そういう検討を十分やっていく必要があるというふうに考えるのですが、一般的な方向の質問になりますけれども、ひとつこういう点について、これから基地の返還あと地利用という問題がいろいろ起きてくる際に、どこの地方自治体もぶつかる問題ですが、こういう問題について、少し具体的なお考え、これからの対処方
もし無償ということが困難ならば、自治体の財政を圧迫しない限度で、できる限り安く使用させる、あるいは払い下げていく、そういう検討を十分やっていく必要があるというふうに考えるのですが、一般的な方向の質問になりますけれども、ひとつこういう点について、これから基地の返還あと地利用という問題がいろいろ起きてくる際に、どこの地方自治体もぶつかる問題ですが、こういう問題について、少し具体的なお考え、これからの対処方
○川崎説明員 返還あと地の処理につきましては、地元公共団体とよく話し合って処理をするということを基本といたしております。
第一は、昭和四十八年の六月に返還された朝霞キャンプの返還あと地です。これは百十六・一ヘクタールあります。うち、東京が三十五・一、埼玉県分が八十一ヘクタールであります。
、せっかく返ってきたのが、今度はどうも自衛隊が使うことになりそうだとか、警視庁の機動隊の訓練場になりそうだとか、あるいはずっと以前にそこの所有権を持ったことのある大企業が実は横から、そっくり、全部とはいわないまでも相当部分を持っていってしまいそうだとか、私はいま具体的に指摘できるのですけれども、個々の名前はあげませんが、実はそういう実情がありまして、市町村としては非常な期待と不安の交錯した中で、返還あと地
こういうところについては、地方自治体は垂涎おくあたわざるものでありまして、そうでなくても足りない学校用地なり森林公園なり、あるいは市民グラウンドなり、あるいは病院、高校進学率がまさに九〇％、一〇〇％に近づいているという段階での高校の建設用地なり、各市町村によって問題はいろいろバラエティーがありますけれども、この基地の返還あと地、あるいは筑波学園部市への官庁の移転あと地、そして未利用国有地、こういうような
この特別会計は、基地の返還あと地、すなわち国有地の処分を財源として代替施設を取得する目的のものでありまして、関東地区の米空軍施設の集約及び横浜住宅地区の集約等がおもな内容となっております。 次に、二ページをあけていただきます。昭和四十九年度国庫債務負担行為は、一般会計及び特定国有財産整備特別会計を合わせまして、総額二百四十億六千八百万円となっております。
二は「綾瀬町が当該飛行場西南地区ほぼ十万平米の返還及び返還あと地の公共施設用地としての利用を強く要望し、かつ、その必要性について米軍当局の了解を得ていることを理解して、速やかに米国側から返還を受けるものとし、」ということで、これも、十万平米ではございませんけれども、八万五千平米の返還を受けまして、これを地元の学校用地その他に充てているところでございます。 概略、そういうことでございます。
御指摘のキャンプ朝霞につきましては、つい先ごろ返還になりましたが、これらの返還基地は、御存じのように、関東プランと称されておりますものの一連の計画でございまして、あと地の整理、移転には費用も要りますから、全部のあと地を無償でやるといったようなことはとうていできませんけれども、あと地の利用につきましては、中央審議会の返還あと地の小委員会というもので慎重に検討をしていただき、各方面の意見を持ち寄って、討議
本振興開発計画の説明聴取後、派遣委員及び説明者の間において、新全総計画と本振興開発計画との関係、基地依存経済からの脱却の現状、自然環境の保全と工業誘致の基本方針、約八千ヘクタールに及ぶ海津線の土地買い占めと地価の上昇、乱開発防止のための土地利用規制及びこれらの問題と国総法案との関連、本振興計画と財源措置、国の出先機関である沖繩総合事務局と県との協調、その他海洋博覧会関連工事の建設、軍用地の地代、米軍基地返還あと地
○政府委員（小幡琢也君） 具体的に申し上げますと、例のことしの一月二十三日に安保協議会で発表になりました、いわゆる関東平野地域におきます米空軍施設の集約整備統合に伴います返還あと地でございますが、水戸対地射爆撃場が千百四十七・八ヘクタール、それから、キャンプ朝霞の南地区が百十六・一ヘクタール、それから、ジョンソン飛行場住宅地区が百六十三・三ヘクタール、大和空軍施設が三十四・三ヘクタール、府中空軍施設
それで、しかし市長さんは、話し合いをやらないで、そして年内移駐というようなことではもちろん困るし、ぜひどうか話し合いをやってもらいたい、それから返還あと地についても、その構想を明らかに、市長さんのほうでは明らかにしたいので、その話も聞いてもらいたいと、こういう経緯になっておるわけでございまして、年内に一応、念願しておるということは、市長さんにもお伝えしてございますけれども、話し合いの中でつかんでまいりたいということでございます
それで、十二月の二日に市長のほうから、この本隊の移駐についてさらに話し合いを持ちたい、その際に返還あと地の計画などについても話し合いたいという申し出がございました。それを受けまして、市長さん、それでは今週からでも話し合いを始めましょうということにしております。
まず、立川基地の返還あと地の利用問題でございますが、昭和四十六年、昨年六月二十四日の国有財産関東地方審議会におきまして、米軍が基地を返還するまでの間、米軍管理のもとに基地の一部を防衛庁に一時使用を認めるものとし、返還の暁においては、同基地の利用について審議会においてあらためて検討する旨が決定されております。
○小幡政府委員 所沢補給廠の返還あと地の利用計画の問題でございますが、何ぶん返還されましたのが約五十七万坪という非常に広大な面積でございまして、現在、各方面からいろいろな御要望を承っております。
そこで、その問題についていま鋭意協議をいたしておるところでございますが、一つの問題が先ほどの民航の問題、それからイーストキャンプ、ピクニックエリアの返還あと地の利用問題、それからいろいろな周辺対策事業の問題、こういう問題でいま協議をいたしておるところでございます。 そこで、イーストキャンプにつきましては、これは先ほどの合同委員会におきまして、返還についての合意を得たわけでございます。
○山上政府委員 返還あと地の利用につきましては、私のほうで所掌いたしませんで、大蔵省の理財局のほうで所掌いたしまして、これらのあと地をどういうふうに処分するかということをおきめになるので、私どものほうはいわば返還をするということに重点が置かれまして、したがって、どういうふうにするかということについては、もちろんその担当の省におかれましても、地元の要望も入れてやられることと思いますが、一応われわれといたしましては