2020-06-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
今御指摘のありました記事につきましても、当時、まずは三月期を乗り越えるということが最大の課題である中で、詳細な書類とか説明を求めていたのではとても企業のニーズには対応できないというそういうことから、スピード感を持って対応するということが重要であるという観点から、金融機関におきましても、事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは三か月の元金据置き、期限延長を実施するとか、返済財源
今御指摘のありました記事につきましても、当時、まずは三月期を乗り越えるということが最大の課題である中で、詳細な書類とか説明を求めていたのではとても企業のニーズには対応できないというそういうことから、スピード感を持って対応するということが重要であるという観点から、金融機関におきましても、事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは三か月の元金据置き、期限延長を実施するとか、返済財源
また、その心といたしましては、地方財政法の規律に委ねれば、返済財源等について特に金商法、金融商品取引法において何らか規制する必要はない、こういうふうに考えたところとなっていまして、地方公共団体は金商法上の業規制にもしておらないというところでございます。 ただ、御指摘のケースでございますが、地方公共団体自身ではなくて、この外郭団体が発行するということのセキュリティートークンであろうかと思います。
特に、ある程度のボリュームを獲得でき、返済財源もあるアパートローンなどの不動産業は、国内銀行にとって重要な貸出先となっており、貸出金業種別内訳を見ると、製造業が構成比で一〇%を下回るのに対し、不動産業、物品賃貸業が二〇%以上を占める銀行や、不動産業、物品賃貸業の構成比が五〇%を超える銀行もある。この傾向は協同組織金融機関も同様で、不動産業が全体の七割に達する金融機関もあるというものです。
やはり、それぞれの金融機関の収益性がどの程度確保できているか、それによってどれだけ返済財源というものを確保できているか。実際にそういったものが確保できる見通しが立ったときに、実際にその返済を行うかどうかということに関しては、先ほどの預金保険機構の三原則ということに照らして、個々別々に判断してきているということでございます。
個別の金融機関、公的資金が注入された金融機関との協議におきましても、できるだけやはり早期に公的資金を返済してほしいという議論をしておりますし、金融機関側も、公的資金というものは、自分たちの返済財源というものを確保してできるだけ早期に返済するということを申しております。そういった協議を今まで続けてまいりました。
したがって、仮に新たな種類の、今言われたようなことを考えたとした場合、それでも借金は借金ですから、将来、返済財源を税金で負担することになるということは変わりはないということになるんだと思いますので、今言われましたように、今後とも借金ではない財源を確保しつつということを子育て支援をやっていくときに考えていくのが重要で、新たに別の形での、建設公債とは言いませんけれども、そういったような形のものをつくっても
返済資金は国が全額負担して地方に配分する仕組みだが、先送りした自治体はその資金を他の施策に回しており、返済財源の不足分は自治体が背負うことになる。」というような報道がされております。 これについては大阪も含まれておりまして、私も大阪の地方議会出身でございますので、これはどういうことだということの説明を受けて、返済のタームの問題であったりとか、いろいろ細かな問題はあるようではございます。
返済財源もその企業の収益に求められます。 この点ですけれども、第三セクターとか地方公社とかは、公的ではあるんですけれども、いわゆる会社には違いありませんので、そういったところでいくと、何ら普通の貸し出しとは変わらないわけでございます。特に目新しいものではないんじゃないかというふうに思っております。
農漁協の経営全体の保有資産に対する自己資本比率ですけれども、農漁協が抱えるリスクの合計に対する最終的な返済財源となる資本力、自己資本の厚さを見るための指標となっているところでございます。 国は、すべての農漁協系統協同組合について、経営の健全性を確保する観点から自己資本比率は四%以上確保するように、農協法等に基づきまして指導しております。
他方、平成の大合併で合併した市町村、これは、充当率とかそれから返済財源への交付税算入率において有利な合併特例債を活用して、新市町村建設計画に従って町づくりを進めているところでございます。
もし、その場合に十分に返済財源がない場合については加盟企業間で、今のこのケース、大久保議員が例示をしていただいた新聞記事のようなケースにおいては加盟企業間でそれを負担するというふうに理解をしております。
つまり、ここで同意を得れば返済財源は地財計画の中でも見てもらえるし、基準財政需要の中に入れてもらえるんですよ。それはもう皆さんよく御存じのことで、この委員会は首長さん、議員さんの出身者が非常に多いんで。だから、借りられるんですね、この状態でも。
とはいいましても、一般論として申し上げますが、金融機関は融資に際しまして、与信先の財務状況、資金使途、返済財源等を的確に把握をいたしまして業務の適切性と財務の健全性の確保に努める必要がございます。 したがいまして、個別の事案についてはそれぞれのケースに応じました判断でございますけれども、金融機関自身として業務の適切性を果たしているかどうかなどを判断していくべきものと考えております。
いろいろな組み合わせでシンジケートローンとかいろいろな動きとかいうものもあるんですけれども、どうしても返済期間が短いがために、金利と返済財源合わせたトータルの利率というと十何%になってしまう。こうなってくると、結局は運転資金がどこかでショートする、こういう仕組みになるんですね。 ですから、ぜひ、据え置きとか長期的な運転資金の貸し出し、こういうことをしていただければなおいいかと思います。
金融機関の融資に当たりましてどのような手法を用いて融資審査するか、それは個々の金融機関の経営判断によるところがあるわけでございますが、一般論として申し上げますと、金融機関におきましては、適切なリスク管理の観点から、与信先の財務状況、資金使途、返済財源などを的確に把握し、融資審査を行うことが重要と考えているところでございます。
個別の融資判断ということは個別金融機関に係る事柄でございますが、繰り返し申し上げましたように、一般論として申し上げれば、金融機関の融資に当たりましてどのような融資運営をするのか、どのような融資手法を用いて融資審査するか、これは個々の金融機関の経営判断と考えておりますが、私どもといたしましては、金融機関におきまして適切なリスク管理の観点から、与信先の財務状況、資金使途、返済財源等を的確に把握して融資審査
仮にの話で恐縮ですけれども、もしその返済財源が交付税で措置をされたと仮にしましょう。仮の話ですからそれは答弁しにくいかもしれませんけれども、しかし、そうなったときにはおかしいと思うんですよ、私は。 例えば、借りるとき、使うのは、これは道路以外に使ってはいけないということですから、道路に使うんだと。
与信先の事業計画、財務状況、返済財源等を把握をして、健全な借り手に対してその信用リスクに応じた金利設定を行う、適切な融資を行っていくというのは当然のことでございます。 金利水準につきましては、各金融機関の経営判断で決定すべきものでございますが、信用リスクの改善が、信用保証協会の保証によってより小さくなっていくというのであれば、当然より低い金利での融資が可能になるということであろうかと思います。
なお、当庁としては、例えば金融機関の融資の管理につきましては、与信先の財務状況、資金使途、返済財源等が的確に把握される等、適切な審査管理を行っているか、与信先の業況推移等の状況等について適切な与信管理が行われているかなど、具体的な監督上の着眼点を主要行等向けの総合的な監督指針等において明らかにしているところであり、このような監督当局の取り組みも踏まえ、各金融機関がリスク管理体制の整備強化に努めることが
この等というのは、いわばその既設新幹線の譲渡収入、この将来収入分を一つの将来の返済財源として借り入れを行って、借り入れを行うことによって事業を行うという、その借り入れの枠として十億円の予算措置が、十七年度予算そして十八年度予算がつけられたということでございます。
ですから、地方財政計画の中で返済財源が、償還が見られるとか、そういう理由はないんですが、それでもなぜゼロにしているんですか。
これにつきましては、老人保健の方の事情、それから厚生年金に対する特例的な繰り延べの返済財源に充てるということでございますので、恒久措置でないということを明らかにするために、条文上当分の間としたものであると理解をしてございます。