2020-07-30 第201回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
更に言うと、しっかりとその事業者さんが雇用を守ったり、働いている従業員の皆さんの賃金水準を維持してこの苦境を乗り切ったときには返済猶予、返済免除、こういったものの措置を併せて講じていただけないかと、こういう要望もいただいております。これは短期の要望です。
更に言うと、しっかりとその事業者さんが雇用を守ったり、働いている従業員の皆さんの賃金水準を維持してこの苦境を乗り切ったときには返済猶予、返済免除、こういったものの措置を併せて講じていただけないかと、こういう要望もいただいております。これは短期の要望です。
こういった返済猶予のみならず、谷間世代への抜本的な是正策を講じていただくことを求めたいと思います。この抜本的な谷間世代への施策、そういったものについて、大臣、最後、御見解お願いいたします。
各種保険料や住宅ローンの納付、徴収、返済猶予もあります。奨学金の返済猶予も拡充されました。 これ、今件とそれらと何にも違わないと思うんです。大臣、いかがですか。
これまでも、金融庁におきましては、既往債務の返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資について事業者のニーズに迅速かつ適切に対応することなどを繰り返し要請してきておりますけれども、今御指摘のありました記事につきましても、当時、まずは三月期を乗り越えるということが最大の課題である中で、詳細な書類とか説明を求めていたのではとても企業のニーズには対応できないというそういうことから、スピード
住まいの確保については、感染拡大の影響による収入減少等に見舞われている方々の住まいへの不安を速やかに解消していかなければならないと考えており、このため、これまでに、住宅ローンの返済猶予などの条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう金融機関に要請を行うこと、住まいに不安を抱く方々に公営住宅を提供するよう地方公共団体に要請を行うこと、離職や廃業、休業等により住居を失うおそれがある方等に対して、住居確保給付金
また、六月になりますと、住宅ローンのボーナス支払を設定している個人の方の支払が厳しくなるということも想定されますことから、金融機関との意見交換会におきまして、十分な期間の元本据置きなどのお客様のニーズに応じた返済猶予等の条件変更の速やかな実施、条件変更時の手数料の無料化、お客様が相談しやすいように、住宅ローンに係る相談ダイヤルですとか、休日を含めた相談窓口の積極的な周知などに努めるように要請しておりまして
そこで、本融資の実施主体であります公益財団法人ですね、福島県産業振興センターに返済猶予相談をしたんですけれども、二つ言われました。一つは、返済猶予には応じるが償還期間は変更できないと、さっきの二十年間は延ばせないと、もう一つは、他の民間金融機関からの借入れについても同様に返済猶予の承諾を得る、この二つの条件を提示されたわけであります。
返済猶予、期間延長は政府からの基準がないので判断できないと言われた。保証協会が駄目だったという理由で断られたが、確認したら、それは金融機関のうそだった。メーンバンクに新規融資の相談をしたら、ほかに行けと言われた。住宅ローンの相談をしたら、感染症終息後の詳細な支払計画を出せと言われたと。
なお、保証を受けることができないなど財務状況が悪化し資金調達が困難な事業者に対しては、例えば、中小企業再生支援協議会が、金融機関の支援姿勢を確認の上、一括して元金返済猶予の要請を実施するとともに、更に踏み込んだ事業再生支援も行うことといたしてございます。 繰り返しになりますけれども、個々の対応にもし問題がある場合、御指摘があればしっかりと確認し、必要に応じて指導してまいります。
その中の、切りかえができる条件の、四つあると言われていますけれども、その一つが、いわゆる返済期間の緩和中ではないこと、リスケジュールの最中ではないこと、つまり、返済猶予の状況ではないことというようなことも含まれているということを聞くわけであります。
今、いろいろな国の政策、納税猶予ですとか返済猶予ですとか、新たな借入れもできるようにして、要は、会計上は、各企業、負債がどんどんふえていっているというような状況です。資本の部分は、株価がそんなには下がっていないですが、資本の部分は変わらないか減っている中で、負債だけが何倍にもふえてしまっている。これは、会計上もだんだん苦しくなってくるわけです。
返済猶予等の条件変更の実行率、これは条件変更を実行又は謝絶した中小企業のうち実行した割合を示すものでありますけれども、銀行におきましては、四月末時点で九九・八％という実行率であります。
五月に入りましてから各業界団体との意見交換会というのがございまして、そこで、この六月には、ボーナス月なので、いろいろ住宅ローンの御要請がふえるであろうということで、金融機関に対しまして、十分な期間の元本据置きなど、借りている方のニーズに応じた返済猶予などの条件変更の速やかな実施、条件変更時の手数料の無料化、お客様が相談しやすいように、住宅ローンに係る相談ダイヤルや休日を含めた相談窓口の積極的な周知などに
そこで、震災支援機構といたしましては、支援先の状況をしっかりと把握をいたしまして、必要に応じまして機構の保有債権の返済猶予などに柔軟に対応するとともに、日本政策金融公庫などからの新規借入れについても関係者の調整等の支援を行っているところでございますので、よろしくお願いしたいと存じます。 以上であります。
あわせて、金融機関に対しましては、迅速な融資実行とあわせて、既存の債務の返済猶予など、貸付条件の変更に係る迅速かつ柔軟な対応を金融庁から強力にお願いをしておりまして、銀行法に基づいてこれもしっかりと報告徴収をすることになっておりますので、それぞれの金融機関で対応していただいているものというふうに理解をしています。
○西村国務大臣 まず、資金繰り支援につきましては、実質無利子無担保、そして最長五年間元本返済猶予の措置の融資を実施しているところであります。事業者は、当面の間は返済負担がなく事業回復に専念できることが可能となっているものと思います。 それから、既往債務についても、返済猶予等の条件変更について金融庁から強力に要請をしているところでございます。
四月の十七日でしたか、そのオーナーに対して、そうしたことを応じた場合は、賃料の減額分は税務上の損金算入を認めるですとか、あと金融機関に対して既往債務の返済猶予等の要請を行っているとか、さまざまな税的な猶予等々も講じさせていただいているところでございます。
○副大臣（宮下一郎君） 議員御指摘のとおり、金融庁としましては、金融機関に対して、返済猶予等の条件変更につきまして迅速かつ柔軟に対応していただくように、これまで繰り返し要請をしてきたところであります。
そういった観点からも、国土交通省として、猶予等の検討のお願いをすると同時に、御指摘ございましたけれども、固定資産税の減免であるとか、あるいは賃料減額分の損金算入、それから先ほど申し上げた、特に金融機関からお金を借りておられる方、こういったことも想定して、金融庁さんの方から金融機関に対する既往債務の返済猶予等の要請、これを行っていただいているところでございます。
震災支援機構では、支援中の事業者について、新型コロナウイルス感染症による影響の把握に努め、機構の保有債権について返済猶予などに柔軟に対応するとともに、日本政策金融公庫や民間金融機関からの新規借入れの調整等の支援を行っておると承知しておるところでございます。
さらに、先ほど申し上げた震災支援機構においても、支援先の企業のための返済猶予や他の金融機関からの新規借入れの調整など、現下の状況に応じた各般の支援策を講じておるところでございます。
その中には、住宅ローンも含めて、お客様の状況等を十分に勘案し、条件変更等について迅速かつ柔軟な対応を求めるというような要請、さらに、返済猶予等の条件変更に当たって発生する手数料、違約金等について、お客様の事情を勘案して特段の配慮を行うというような要請も行っておるところでございます。
きょうも御紹介もいただきましたけれども、この五月八日のペーパーも含めて、金融機関に対しては、これまでも既往債務の返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応することなど、事業者の資金繰り支援について要請を繰り返し行っているところであります。
こうした要請を受けまして、金融機関におきましては、例えば住宅ローンの返済猶予の求めに対しまして、まず六か月間元金を据え置き、六か月後にその時点の状況を踏まえた対応を再検討するといった事例も見られまして、金融庁ではこうした好事例をまとめて公表し、他の金融機関も参考にするように促してきているところでございます。
また、先月、九月と十七日には、賃料減免や猶予に応じていただいたビル賃貸事業者の方々への支援策といたしまして、賃料減額分の、これを税務上の損金算入を認める措置、そして収入減の額に応じまして来年度の固定資産税の全額又は半額免除する措置、国税、地方税、社会保険料の一年猶予、そしてさらには、金融機関に対して既往債務の返済猶予等の要請を金融庁より行っていること、こういった措置を周知をさせていただいたところであります
また、先月九日と十七日には、賃料減免や猶予に応じたビル、店舗賃貸事業者への支援策として、賃料減額分の税務上の損金算入を認めることや、収入減の額に応じて二〇二一年度の固定資産税、都市計画税の全額又は半額免除、国税、地方税や社会保険料の一年猶予、金融機関に対する既往債務の返済猶予等の要請などを周知したところでございます。