2005-07-21 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
未返済残高は、りそなだけでもまだ二兆九千六百億円残っているはずですね。 そのときに、あなた方は、信用不安を生じさせないことが必要だと言って、国民の税金を平気で救済に使ってきたわけです。プライベートな資本を守るために、国民、国の巨額の資金を投入したわけですね。 で、民間銀行が信用を自前で築いているというのは、正にそういう意味で私は事実に反しているんじゃないか、こう申し上げざるを得ません。
未返済残高は、りそなだけでもまだ二兆九千六百億円残っているはずですね。 そのときに、あなた方は、信用不安を生じさせないことが必要だと言って、国民の税金を平気で救済に使ってきたわけです。プライベートな資本を守るために、国民、国の巨額の資金を投入したわけですね。 で、民間銀行が信用を自前で築いているというのは、正にそういう意味で私は事実に反しているんじゃないか、こう申し上げざるを得ません。
そのため、資金繰りに困った小規模企業者が最後の命綱として自治体の無担保無保証人融資を利用するため信用保証協会の保証を受けようとしても、もしそれ以前に無担保保証人つきの保証や、担保保証人つきの保証を使って融資を受けていたり、保証残高、返済残高がある場合、保証が受けられないという制限が法律で行われているのです。
そのために、資金繰りに困った中小企業者が最後の命綱として自治体の無担保無保証人融資を利用するための信用保証協会の保証を受けようとしても、無担保保証人つきの保証や担保保証人つきの保証を使って融資を受けていたり、保証残高、返済残高がある場合、保証が受けられないという事態が生じます。
○佐藤（剛）委員 今建設省の方で言われた百三十二兆という数字、住宅ローン返済残高があります。これは統計でなかなかとれないと思うのですが、各会社は今一生懸命福祉関係で社員の住宅をやっているわけであります。相当なる住宅資金というものが家計に流れておる、その統計がないだけで、調べてないだけで。今、仮に建設省の百三十二兆でいいますと、これは大臣、ＧＮＰの約三分の一近くになっていますね。
○竹島政府委員 平成四年度末の要返済残高ということでございますが、これにつきましては、交付税特会分が五兆四千四百二十二億円でございます。 それで、この償還スケジュールでございますが、これにつきましては平成六年度から平成十五年度までということで、各年度の償還所要額が決められております。
この中で、先生御指摘のように、一部過去の減船の際に行った共補償の返済残高について、はっきりしているものについて今回の救済措置の対象としてカバーをしていくということで、実は全体としていろいろな漁業種類にまたがっておりますためにやや煩雑になりますので、要すればまた資料をお届けしたいと思いますが、基本的には平成元年度で漁業をやめる者、それから平成二年度、今年度限りでやめる者、それから来年度の漁でやめる者、
その返済残高というものはいまどのくらいありますか。
本年度上期末までの返済額は、合計五十四億一千八百万円でございまして、この九月末におきます未返済残高は、十二億二千一百万円でございます。対象になりました映画は、合計五十三本でございます。なお、この九月末の未返済残高十二億二千一百万円は、すべて返済期限未到来のものでございまして、返済につきましては的確に遅滞なく行なわれてまいっております。