2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
この貸与金の返済条件は、修習終了後六年目から毎年七月に約三十万円を十年間返済するということになっていますね。これは、先ほど申し上げた国民の権利の守護者という重責を担う方にとって、極めて重い負担だと思います。 先日、新六十五期の方が、返済のために、三十万を捻出するために、単純計算で三十分五千円の無料相談を三十時間やらなきゃいけないと。そうなりますよね。
この貸与金の返済条件は、修習終了後六年目から毎年七月に約三十万円を十年間返済するということになっていますね。これは、先ほど申し上げた国民の権利の守護者という重責を担う方にとって、極めて重い負担だと思います。 先日、新六十五期の方が、返済のために、三十万を捻出するために、単純計算で三十分五千円の無料相談を三十時間やらなきゃいけないと。そうなりますよね。
もちろん、これに関してはなかなか返済しづらいということであれば返済条件の変更、こういうものもしっかりと対応いたしてまいりたいと思います。 一方で、去年の四月から十二月までの医業収入の減少が一・たしか三兆円だったというふうに思いますが、そういう意味からすると、一・二兆円とよく似通った数字が出ております。
それは、事後査定融資制度という、返済条件を事後に決める融資制度であります。 具体的に申し上げますと、まず、希望する事業者に必要な資金の額を申請していただきます。その事業者には、正規、非正規を問わず解雇、雇い止めしないことを条件とする一方、返済できないほどの借金は背負わせないことを約束をした上で、ほぼ無審査で申請額を融資します。
他方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、多くの中小企業、小規模事業者が資金繰りが一時的に悪化をし、返済条件の変更を行っているものと承知しております。 このような状況に鑑みまして、新型コロナウイルス感染症の影響により返済緩和を行った事業者に限り、一般枠と特別枠の双方において、返済緩和中でないことの要件を特別に除外する方向で、現在見直しを進めているところであります。
スルガ銀行につきましては、シェアハウス向け融資における関係書類の改ざん等の問題を受けまして、金融庁におきまして、平成三十年十月に業務改善命令を発出いたしまして、この命令におきまして、金利引下げ、返済条件見直し、金融ADR等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための体制の確立を求めたところでございます。
民間企業におきましても、例えばもし地震が起きてしまったらというときに、BCP付きの返済条件免除付きのローンという、元本返済が免除されるというような金融商品を扱っている銀行もございますし、東日本大震災のときにおきましては、東京電力、仮払いという形でやったというような事例もございます。
例えば、新型コロナのこの問題の以前に、経営が苦しくて公庫から、あるいは金融機関からかも分かりませんが、例えば、毎月三十万円返済していたけれど、経営が苦しくなって返済を二十万に条件変更、返済条件の変更してもらっていたと、そういう事業者が、今回コロナで、なったときに更につなぎの融資をしてほしいといったときに、あなたは一遍返済条件の変更しているから駄目ですよと断られたり、あるいは、もう一遍返済金額を減らしてくれませんかといったときに
一つは、やはり既往の債務、返済条件をとにかく緩和してほしいと、返済を緩和してほしい、あるいは返済を当面凍結してもらえないだろうかと。結局、お金を借りても、やっぱり返すことにきゅうきゅうして、結局、返してしまったら現金が残らないということです。
この十年間のその債務というのは本当に、グラフでちょっと今日お出しできなかったんですけれども、既に多くの借金を抱えているこの中小・小規模事業者、更にここで無担保だから借りなさいと言われても、本当に手が出るのかなということもありますし、これだけ返済条件緩和していただいていると思いますけれども、この緩和だけで本当に大丈夫なのかなと、もっと更なる踏み込んだ大胆な対策が必要だというふうにも思いますけれども、大臣
これまでも、公明党としましては、この返済条件を緩和すること、また返済期限の延長などを訴えながら対策を講じてきたところですけれども、今回、改めて、被災者支援の観点から解決策を検討して、改正案の取りまとめをリードさせていただいた中で法案を成立させていただいたことは大変感謝の思いでいっぱいです。 阪神・淡路大震災から二十四年がたった今も復興途上にある人が多くあります。
そして、関係者によると、JDIがアップルが握っている返済条件を守らなければ、借金の全額即時返済又は白山工場の差押えを要求できる権利を持つというような報道もあるんですね。 その資金使途というところで、やはりオープンイノベーションの推進に使われるような使途であればいいんですけれども、そういう借金の返済ですとかそういったところに使われると、やはり単なる延命と思えてしまうんですね。
昨年十月の業務改善命令におきまして、金利引下げ、返済条件見直し、金融ADR等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための体制の確立を求めたところでございます。 現在、スルガ銀行におきましては、シェアハウス等顧客対応室、これは六十名ぐらいの体制でございますが、を設置いたしまして、条件変更などの対応を一元的に検討しているところでございます。
今委員御指摘のありましたスルガ銀行に対する業務改善命令におきましては、金利引下げ、返済条件見直し、金融ADR等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための体制の確立を求めているところでございます。
その中で、スルガ銀行が、返済条件の見直しなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うよう求めており、今後、金融庁においてしっかりとモニタリングしてまいります。 また、顧客を保護し、法令等を遵守する業務運営が金融機関において確保されるよう、金融庁による検査監督の質を更に高めてまいります。 災害時の電力供給体制、分散型エネルギーの重要性及び議員提出法案の審議についてお尋ねがありました。
また、当面の運転資金や被災設備の復旧等のため、日本政府金融公庫等による災害復旧貸付けや、信用保証協会による通常とは別枠で借入額の一〇〇%を保証するセーフティーネット保証四号の適用などの資金繰り支援、さらには、既にある借入金の返済条件の緩和等への対応についての政府系金融機関への配慮要請等をさせていただいたところでございます。
小規模事業者対策といたしまして、発災直後から、商工会、商工会議所や政府系金融機関などに特別相談窓口を設置し、個々の事業者の実情に応じた相談対応を実施いたしますほか、当面の運転資金や被災設備の復旧等のため、日本政策金融公庫等によります災害復旧貸付けや、信用保証協会による通常とは別枠で借入額一〇〇%を保証するセーフティーネット保証四号の適用などの資金繰り支援を行いますとともに、既にございます借入金の返済条件
スルガ銀行におきましては、昨年十二月にお客さま対応チームというのを設置いたしまして、このシェアハウス案件の債務者からの問合せや今後の返済条件の見直しについての相談に応じているということでございます。
こうした中、例えば地域銀行におきましては、外国人観光客向けの宿泊事業を開業する企業に対して、宿泊施設の整備のための設備資金を融資するのに併せまして、地域のまちづくり会社あるいは地元ツアー業者等を紹介するなどによって事業運営を支援している取組でありますとか、さらには、古民家を宿泊施設として活用する事業計画に対して、柔軟な返済条件等の設定が可能な融資制度を活用して古民家の購入あるいは改修に必要な長期資金
また、既にある借入金の返済条件の緩和などの対応についても、政府系金融機関への配慮の要請も行っています。また、小規模企業共済の災害時貸付けなども始めておりまして、こういった措置を講じております。
しかしながら、実際には、これを機械的に適用するということではなくて、返済条件を緩和することで経営を立て直して事業を継続していけるというふうに判断される場合には、金融機関と保証協会は貸付期間の延長等の条件変更に応じているものと承知しております。 次に、信用保証付融資とプロパー融資の、経営悪化時、どっちの返済を優先するんだというお話がございました。