2007-06-05 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
だとすれば、例えば移行期間内に認められる政府保証債の返済期間等何らかのキャップを与えるべきではないか、あるいは財融資金の借入れもその対等な条件ということを考えればそれなりの上限等が必要ではないかという議論も出てくると思うんです。この辺はどういう考え方の整理なんでしょうか。
だとすれば、例えば移行期間内に認められる政府保証債の返済期間等何らかのキャップを与えるべきではないか、あるいは財融資金の借入れもその対等な条件ということを考えればそれなりの上限等が必要ではないかという議論も出てくると思うんです。この辺はどういう考え方の整理なんでしょうか。
そういうところで営農する場合におきましては大変条件が不利なわけでございますから困難性が伴う、そういう意味を込めまして、先ほど局長が言いましたように、中山間地域の融資の条件についてはそれの返済期間等を延ばすと、こういうことで処置をしていると私は考えておるところであります。
○岩崎政府委員 返済期間等につきましてはいろいろな制度ごとに確定しておりますけれども、現時点において、そういう返済期間で実は借りていたものが、このような苦境の中で返せないというような問題がございます。それからまた、その時点で借りたときにはその時点の金利水準であった、それが現在こういうふうに全体として金利水準が下がっておるので借りかえたい、こういう要請もございます。
また、宮城県及び福島県におきまして、それぞれ県及び町村の災害に対します融資制度を現在発動していただいておりますので、これらの方をうまく活用していただきまして、全体的に政府系金融機関の方は返済期間等が長いという利点がございますので、資金によって使い分けをしてうまく多面的に活用いただけるようにということで、県及び関係機関を現在指導いたしております。
これは豪雨で影響を受けておる中小企業者の方に一般の融資枠を超えまして別枠で融資をしていただくということでございまして、返済期間等につきましても通常の貸し付けよりも優遇をいたしますほか、手続につきましても優先的にかつ簡易的な方法で処理するようにということで指示をいたしております。
しかし無利子ということで、また、返済期間等についても無理のない返済期間を設定したい、こういうふうに考えておりますので、こういうこと御活用願いながら、おっしゃるようにほとんどの方が高校へ進学しておられるわけですので、将来の母子家庭全体の自立のためにも、やはりそういう進学ということが円滑にできるような方途を考えてまいりたい、こう考えております。
○中野（寛）委員 ちょっと育英事業と違うのですが、民間金融機関の行う教育ローン、育英会がやる育英事業もこの教育ローンと同じだ、こうおっしゃる方もいらっしゃいますが、そういう比喩は別にいたしまして、民間金融機関の行う教育ローンについて、学生の学力それから家計や融資金額や返済期間等の融資条件等について一定の要件や基準を設ける、また、それに合致した者については育英会が利子補給をするというふうな別な幅広い工夫
○国務大臣（村山達雄君） その点が、「財政状況を勘案しつつ」というところに出ておりまして、いろいろな試算はしておりますけれども、具体的な返済期間等返済方法については、その状況のもとで年金財政に影響を及ぼさないように、そしてまた国の財政状況も勘案しながら具体的にその時点で両省間で決める、こういうことにおいて完全に一致しておるのでございます。
郵貯の進学ローンでございますが、返済期間等の貸付条件の具体的な内容につきましては、国民金融公庫等において定めるものでございますが、在学期間中は返済を据え置きまして卒業後に返済させることといたしますと、借受人にとって便利な制度になることはこれは御指摘のとおりでございます。
また、郵貯進学ローンの積立貯金の利率、貸付利率、保証人の設定あるいは返済期間等、その制度の内容につきましては、御審議に際していろいろと御意見が提起されておりますことは十分承知いたしており、検討いたしました結果、御意見を十分尊重申し上げ、利用の実態を勘案しながら、さらによい制度となりますよう最善の努力を払ってまいる所存であります。 以上です。
最近における高等学校、大学等への進学資金の家計負担の実情に顧み、今般、国民金融公庫及び沖繩振興開発金融公庫において、新たに進学資金の貸付業務を行うこととなりましたが、貸付金の限度額、貸付利率、返済期間等については、今後、検討を要する点があると思われますので、本附帯決議案は、政府に対し、これらの点について、一層適切な措置を講ずるよう要請するものであります。
ですから、そういう点を含めて返済期間等の問題も御検討いただくようにお願いをしておきたいと思っております。
さらに返済期間等についても、少なくとも国並みに考慮すべきではないかと思います。 最後に私は大臣にお尋ねしますが、いま金融機関においても無担保無保証の庶民、小企業向けの融資制度をどんどん開発して実施をしておるのです。政府の行っておる経営改善融資制度も、皆さんのどから手が出るほど非常に需要の強い融資のはずでございます。
○岸田政府委員 いまのような点につきましては、やはり転換が円滑に行われるようにということが基本であろうと思いますので、この辺は返済期間等につきましても弾力的に行うように金融機関にもいろいろ指示をしていきたいと思います。
そのために石油開発公団は、国家資金を使い、利率、返済期間等についてもたいへん優遇してきたわけです。この方向は今後もさらに強化されようとしておるところであります。ところが現実はどうなっているかというと、いまのような事態のところも出ているわけです。しかも、私が聞きたいのは、いま私があげました鉱区を放棄した四つのプロジェクトの場合を見ますと、公団の出資比率がきわめて高いということです。
したがって、やはり国民金融公庫、中小企業金融公庫等のすばやい行動、それからいま申し上げました金利についての特別な配慮、据え置き期間あるいは返済期間等の配慮というものをさらに一段くふうをこらしていただきたいと思います。
一、政府系中小金融三機関等の融資枠の拡大を図るとともに、金利、返済期間等の融資条件緩和についても考慮すること。 なお、中小企業信用補完制度について、その拡大を検討すること。 一、特に中小企業の受ける為替差損については、欠損の長期繰越し、繰戻しを認める等税法上その他の特別措置を検討すること。
もとより皆さん方の方においては原資調達の関係もございましょうし、また申請額等について、できるだけ八〇％、九〇％というふうに要望を満たしてやろうという親切もあることは十分わかりますけれども、さらに一つこれを掘り下げて、いいものを作るんだ、ほんとうに喜んで借りてもらうんだという考え方から、この坪当たりの単価、利子、あるいは返済期間等についても、いま一段と御配慮をお願いいたしたいと存ずるのであります。
なお災害地の農業者につきましては農業手形の返済期間等についても延期して欲しいということを要望しておるのでありますが、これさえも認めておられない。僅かに災害地の税金の減額申請手続が簡單に少しなつたというに過ぎないのであります。更に地方財政平衡交付金制度の中でもいろいろ問題があると思いますが、本日資料をあいにく持つておりませんので、又次の機会に述べさして頂きたいと思うのであります。