2006-04-04 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
そういうことから、この規定に照らしますと、政府は、現行政策金融機関が行った貸し付けにつきまして、特段の事情がないにもかかわらず、一方的に利用者の不利益となるように金利、返済期間、返済方法等の貸し付け条件を変更することのないよう留意しなければならない、このように考えております。
そういうことから、この規定に照らしますと、政府は、現行政策金融機関が行った貸し付けにつきまして、特段の事情がないにもかかわらず、一方的に利用者の不利益となるように金利、返済期間、返済方法等の貸し付け条件を変更することのないよう留意しなければならない、このように考えております。
にその期間をどれだけに設定するのかということがまさに銀行にとってはリスク管理の一番大事なものであって、例えば十年とか二十年いいなんということはあり得ないわけであって、今でも、海外で行われているものあるいは日本で法律に抵触しないような形で行われていると思われるものについては大体期間一年ということでやっているようでございますし、ケースによりますけれども、毎回貸し出しを実行する際に、その使途あるいはその返済方法等
予算の中で、またいろいろと委員会等で御質疑があろうかと思いますが、旧国鉄の長期債務あるいは林野の長期債務、これらが新しい制度のもとに国の借金として正式に取り込まれ、返済方法等が法律のもとに出され、国鉄の、現在のＪＲの各社が反対をされておる、労働組合の方々はこの間から反対で議会前で座り込みをなさる、こんな大きな騒ぎになっております。
今、委員長の御質問は三つあったと思いますので、順次、返済方法等から始めさせていただきたいと思います。
○北村説明員 私どもの理解といたしましては、銀行あるいは金融機関が取引相手の方とローン契約を結ぶときには、当事者同士の十分な話し合いがあるというふうなものが当然あってしかるべきだというふうに理解しておりますし、それからまた、その際に、利息支払い、あるいは今先生が御指摘になりましたような返済方法等につきましては、借り手に対しまして的確な説明を行うことが望ましいということは言うまでもないというふうに理解
これら長期債務のうち、新事業体が負担する額は約十一兆四千億、こう試算されておりますが、この額の最終決定は、新事業体の最大限の効率的な運営を前提にして、その健全な経営基盤を損なわない範囲で行われなければならぬと考えるのでありますが、その承継する債務の額、債務の内容、返済方法等について明確にしていただきたいのであります。
今後さらに返済時期、返済方法等を含めて財政当局と折衝し、農林年金の財政の安定が損なわれることのないよう努力してまいる所存でございます。
それから、行革関連特例法によるカット分についてでございますが、先ほども実は細谷先生にお答えしたようなことでございますが、特例適用期間経過後、その返済方法等について財政当局と折衝してまいる決心でございます。
そんなことで、我が省としましては、縮減分はもちろんのこと、その得べかりし金利収入相当分についても補てんしてもらうようにという原則で、特例適用期間経過後、その返済方法等について財政当局と折衝してまいりたいと考えております。
そんなことで、我が省としましては、縮減額は、今の御指摘はもちろんのこと、その得べかりし金利収入相当分についても補てんしてもらうという原則で、特例適用期間経過後、その返済方法等について財政当局と折衝してまいる所存でございます。
この方針は変わらない、不変であるということを衆議院の行財政特別委員会で林前厚生大臣も確認しているところでありますが、この特例期間の最終年度を迎えた今日、返済期間、返済方法等について、これは厚生省は具体的に国民に明らかにする責任があるのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
また、財政再建期間終了後においては減額分に適正な利子を付して直ちに返還するよう要請されてきておりますけれども、この点については、すでにかなり論議も交わされており、政府もその方向を明らかにはされておりますが、この返済方法等についてどのようにお考えなのか。この二点をお尋ねをいたします。
これの返済方法等につきましては残存者負担というものを原則にして、その実行の具体的な方法ということを現在検討を進めておりますし、また、どこからこれを融資してもらうか、いま中小企業振興事業団というお話もございましたが、あるいはその償還期間をどうするか、こういうものも含めまして検討いたしておりまして、いまのところ確定いたしておりませんけれども、ただいま先生がおっしゃいましたように、やはり残った企業がしっかりするような
そしてまた、勉強中に負担をいたしました学資等、あるいは奨学金等も受けておるわけでございますが、そういうものの返済方法等につきましても、実情を考えまして、僻地医療に従事した場合はこうとか、いろいろな特典も設けておられるように伺っておりますので、私は、各都道府県での受け入れば卒業なさる方にそんなに御心配はかけないでいけるのではないか、かように見ております。
その主な骨子は、大蔵大臣または都道府県知事への登録として、貸金業者が利率にかかわる広告をする場合は、利息及び利率を明示させる、また、店内に利率の表示等契約内容となる事項を掲示させる、貸付金、返済方法等を明示した契約書面の交付などを義務づけた、こういう内容でございます。
この両申し込みの金額、使途、取引内容あるいは返済方法等についてどのようになっているか、おわかりの点だけひとつ御説明をいただきたいと思います。
また、緊急融資の措置をとられておるようでありまするが、しかし、この緊急措置につきましても、私は現在の法律をもっていたしましては、適切な金融処置をいたしましても、それが返済方法等あらゆる面において困難があるだろうと思うのであります。
その返済方法等についての話し合いが進んでおるはずですが、どういう工合になっておりますか。
一体額はどのくらいか、返済方法等きまっておるならば、それもお答えいただきたい。
ただ普通の市中銀行が金融の対象とならないものを考えて行くということは、その期限とか、返済方法等におきまして、普通の市中銀行が取扱いにくいものを対象として考えて行くべきことが間々あるのではないかと考えるのであります。従いまして私どもも開発銀行の運営におきましては、市中の銀行と競合しないように、どこまでも市中銀行の金融の補完という建前を堅持しておるような次第でございます。
してみると、そのひもがついておる金を国鉄が借りておるということになつておるのですが、これに対する返済方法等がどうなつておるか、もしこれを永久的にどんどん借りて行くということになると、自然日本の国鉄は担保に入るということに立ち至る性質のものではないか、この点についていかがでございますか。
それから貸付金の返済方法等も年賦とか半年賦とかいうことにいたそうと思います。それから利率等についても、できるだけ安い利率にいたしたい。担保も確実な保証人を付するということによつて、必ずしも物的担保を要求しないというようなことを考えてみたらばどうかと思つておるのであります。